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廃棄物管理

基本的な考え方

artienceグループはモノづくり企業であり、その生産活動において廃棄物の発生は不可避です。国内の廃棄物外部排出量のうち、廃油・廃プラスチック・廃水が約8割を占めており、これらに焦点を絞り、施策を進めています。具体的には、廃棄物の発生しにくい生産プロセスの開発や廃棄物処理方法の検討、リユース・リサイクルなど資源循環の促進、廃棄物削減に関するノウハウのグローバル共有などを通じて、廃棄物外部排出量の最小化に取り組んでいます。

目標と実績

目標

重要課題における目標(重要課題2)

artience2027(2024~2026年度)における目標

asv2050/2030における目標

実績

2023年度は、廃棄物発生量は国内では14,112t(2022年度比19.2%減)、海外では12,341t(2022年度比14.4%減)となりました。これは生産量減少に伴い、全社的に廃棄物も減少したことによるものです。国内の廃棄物外部排出量は10,625t(2022年度比21.1%減)で、場内処理や再利用を積極的に推進したことにより削減できました。
今後も、製造拠点で発生の多い品目に注目して可能な限り排出削減を行い、発生量の抑制や排水処理方法の検討を進めて、2030年目標の廃棄物外部排出量(国内)2020年度比50%削減を目指します。
国内全体の廃棄物発生量に対する最終処分率は0.15%で、すべての事業所でゼロエミッションを達成しています。

廃棄物外部排出量の推移(国内)
廃棄物外部排出量の推移(国内)
廃棄物外部排出量の推移(国内)

集計範囲:国内主要製造所・工場と国内関係会社

  • 2022年度は、国内関係会社に関西支社(寝屋川)、関西支社(富山)、中部支社(春日井)、東洋インキ北海道(株)、東洋インキ中四国(株)(岡山)、東洋インキ中四国(株)(高松)、東洋インキ九州(株)(福岡)の数値を含みます
  • 2023年度は、東洋インキ(株)で組織の統廃合がありましたが集計範囲は2022年度と変更ありません

廃棄物の全体像

環境省の「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル」に基づき、国内の事業所では業者に処理委託する産業廃棄物(処理委託の際にマニフェストを発行する廃棄物)のほか、有価物や自社内での再利用を含めた中間処理前の廃棄物量を「廃棄物発生量」として集計しています。
また、最終処分量に関しては、最終処分される廃棄物の焼却などの減容化前の量をもって「最終処分量」としており、「廃棄物発生量に対する最終処分量(最終処分率)が1%以下」を「ゼロエミッション」と定義しています。

廃棄物の全体像(国内)(2023年度)
廃棄物の全体像(国内)
廃棄物の全体像(国内)

集計範囲:国内主要製造所・工場と国内関係会社

  • 2023年度は、東洋インキ(株)で組織の統廃合がありましたが集計範囲は2022年度と変更ありません
  • 廃棄物の適正管理に関する教育
  • 溶剤のリサイクルシステム導入による廃棄溶剤の削減
  • プラスチック資源循環の推進
TOPICS
産業廃棄物削減への取り組み~汚泥減容化装置導入により汚泥の有価化に成功~

東洋FPP(株)(川口)はシリンダー版・フレキソ版の製造を中心とした事業を展開しており、製版加工の過程では廃水処理は必須となっています。場内の廃水処理過程では汚泥が発生し、これまでは産業廃棄物としての処理が必要であり、そのコスト削減が課題となっていました。
一方、サステナビリティビジョンasv2050/2030では2030年までに廃棄物外部排出量国内50%削減(2020年度比)を掲げています。
目標達成に向けた活動として年間約45t発生する汚泥の減容化を検討したところ、蓄熱式乾燥装置の導入により、東洋FPP(株)で発生する産業廃棄物量全体の約20%を削減することが可能となりました。運搬コストの低減に加え、汚泥に含まれる金属成分のマテリアル再資源先を見つけたことで、有価物としての再資源化を図ることができます。
これにより廃水処理過程で発生していた産業汚泥の発生量は実質ゼロとなります。今後も生産量増加に伴って安定的に処理できるように検討を進めていきます。

2023年5月16日 導入後、最適化条件を検討している様子

2023年5月16日 導入後、最適化条件を検討している様子