経営方針

1-1. すべての製品をサステナビリティ貢献製品に

artienceグループは、早くから製品の環境調和性の向上に取り組み、1990年代からさまざまな環境調和型製品を世に送り出してきました。近年の当社グループの製品開発においては、そのような環境と社会の共存という“環境価値”だけに留まらず、人びとの暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心といった方面にも目を向けており、その成果として、社会の持続可能性の向上に貢献できる（生活価値）多様な製品群を上市しています。
そこで、asv2050/2030の策定に合わせて、従来の環境調和型製品の基準に“生活価値を有する製品”の基準を加え、「artienceグループサステナビリティ貢献製品」として再定義しました。この定義拡張により、IoT・高速通信用デジタル関連素材やセンサー材料（自動運転の安全性、住環境の快適性）、バイオ・メディカル関連素材（医療、創薬、ヘルスケア）など、さまざまな生活価値を機能・特長とする製品群が加わります。

当社グループは、2050年までにこれらサステナビリティ貢献製品のグループ全体の売上高に対する売上高比率を国内外合わせて100％にすることを、また、その中間段階として、2030年までに同比率80％を達成することを定量目標に掲げています。

1-2. バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献

もう一つの目標である「バリューチェーン全体の脱炭素化への貢献」は、artienceグループと同様に低炭素化・脱炭素化・CO2排出抑制を目指しているお客様企業やその先にいる消費者層に対するコミットメントです。BtoBの素材メーカーである当社グループが販売する製品を、バリューチェーン全体で俯瞰すると、当社グループはお客様から見てサプライチェーンの上流に位置しており、当社グループの生産活動や企業活動によるCO2排出は、お客様にとってのCO2排出、とくに原材料に掛かるCO2排出量（Scope3カテゴリ1）などに大きく影響します。

お客様が取り組む低炭素化、脱炭素化、カーボンニュートラルをサプライヤーとして支援・協力するために、当社グループは、製品そのものに掛かるCO2排出量の削減（低炭素な原材料の選択、生産時の使用エネルギーの低炭素化など）を推進します。加えて、輸送の効率化や低炭素化、お客様サイドでの製品製造時におけるエネルギーや燃料の削減、消費者サイドでの使用時における省エネルギー性、そして廃棄時における易リサイクル性など、製品ライフサイクル視点でのCO2排出削減に貢献できる製品ラインナップの拡大に努め、バリューチェーン全体での脱炭素化を推進します。

2-1. 生産活動でのカーボンニュートラル達成、企業活動全体でもGHG排出量を最小化

artienceグループは、2010年度に「CO2削減プロジェクト」を発足して以来、国内・海外の生産拠点におけるCO2削減に取り組んできました。2018年度には、新たな中長期環境目標を策定しましたが、これは、2030年度までに国内のCO2排出量を26％削減（2013年度比）するというものであり、かつ科学的なバックキャスティングによって、3年ごとの中期経営計画終了年度での中間目標値を設定したものでした。

目標達成に向けた全方位的な改革によって、2020年度の国内CO2排出量は、2026年度の目標値である78,600t-CO2を大幅に下回る76,843t-CO2を達成しました。そこで、2021年度に、より厳しいレベルの目標として、「2050年度におけるカーボンニュートラル達成」を宣言し、これはasv2050/2030策定の際の中心的な目標になりました。
2025年度のasv2050/2030改定では、目標の範囲についても、生産活動限定から非生産拠点も含めた企業活動全体に拡大しています。

マイルストーンであるasv2030では、国内のCO2排出量を2020年度比で35％削減の50,000t-CO2と設定しています（2013年度比で50％削減）。これを実現するための施策として、エネルギー使用量の削減、エネルギーの低炭素化、電力の低炭素化の3つの側面で諸施策を講じます。また、排出権取引によるカーボンオフセットもカードの一つとして用意しておくとともに、将来に向けたネガティブエミッション（排出量をマイナスにしていく取り組み）も視野に入れています。

一方、今後事業の成長・拡大を狙っている海外拠点のCO2排出量については、2030年度BAU比※で35％削減の95,000t-CO2を設定しています。海外は日本と比べて間接排出の比率が大きい（エネルギーミックスが燃料よりも電力にシフトしている）ので、電力の低炭素化を中心に施策を推進します。
この目標を、国内・海外をグローバルとして一本化し、かつGHGプロトコル（企業の温室効果ガスの算定・報告に関する国際基準）で算定しなおしたものが、Scope1＋2排出量26%削減（2020年度比）です。

• BAU比：事業の成長に伴うCO2排出増加に何の対策もしなかった場合（Business as usual）の排出量との比較

2-2. 生産活動での持続可能な水利用を実現

artienceグループでは、工程水（水系の化学反応、生成物の洗浄処理などに用いる水）や冷却水、洗浄水といった用途で多くの淡水を利用しています。水資源は当社グループにとって重要な自然資本の一つであり、水利用のサステナビリティ向上を重要課題として認識しています。2020年度における用水の取水先のうち、約73％が地下水または工業用水（河川・湖沼からの取水）といった陸域淡水系からの取水でした。これまでも循環冷却の徹底、利用後のリユース・リサイクルによる水使用量の削減および廃水浄化に努めてきましたが、今後さらに水を必要としない生産プロセスの開発や新たな用水技術の導入などを通じて全体的な水使用量を削減し、環境保全や生物多様性保全を前提とした水利用に取り組みます。

2-3. 廃棄物の発生を最小化するとともに再資源化を最大化

日本で廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が施行された1970年代より、artienceグループは事業活動における廃棄物発生の抑制とリサイクル（再資源化）を推進し、廃棄物発生量の削減および全事業拠点におけるゼロエミッション※達成に努めてきました。
2020年度における国内の廃棄物外部排出量※は10,822tでしたが、その内訳は、廃油55％・廃プラスチック12％・廃水10％と上位3種で約8割を占めています。これらに焦点を絞り、効果的に施策を進めることで、2030年度までに廃棄物外部排出量を2020年度比で50％削減していきます。

廃棄物の内訳（国内2020年度）

当社グループが化学製造業であり、その生産活動を継続拡大する限り、廃棄物の発生は不可避です。そこで、廃棄物の発生しにくい生産プロセスの開発や廃棄物処理方法の検討、場内でのリデュース・リユース・リサイクルなど資源循環の促進、廃棄物削減に関するノウハウのグローバル共有などを通じて、廃棄物発生量の最小化を目指しています。 2025年度の改定では、国内で達成してきたゼロエミッション活動を海外に水平展開して、グループ全体でのゼロエミッションを目指します。また、資源循環においても当社グループ内に留まらず、生産プロセス改革による原材料・副資材使用量の削減（省資源化）や、パートナー企業との共創による資源リサイクルを推進します。

• ゼロエミッション：国連大学が提唱した、廃棄物のリサイクルなどを通じて、廃棄物を限りなくゼロにしようとする取り組み。当社グループでは、廃棄物発生量に対する最終処分量の割合（最終処分率）が1%以下と定義しています。2023年度は国内全体の廃棄物発生量に対する最終処分率は0.15％で、すべての事業所でゼロエミッションを達成しています。
• 廃棄物外部排出量：有価物として売却した量および事業所内で発生した廃棄物のうち、拠点敷地内で再資源化されずに放出した、もしくは処理業者に廃棄処理を委託するために事業所外に移動させた量。グループ外での資源リサイクル量が含まれてしまうので、資源循環の指標には不適として、2025年度の改定で変更しました。

2-4. 生産活動で有害化学物質を排出しない化学メーカーに

当社グループは化学製造業であるため、これまでも生産活動における有害化学物質※の管理と排出量削減に取り組んできました。2020年度における化学物質排出量は68.2tでしたが、漏洩や直接排出の防止を徹底するとともに、廃水処理設備のコストパフォーマンスの最適化を推進し、2030年度における有害化学物質排出量を2020年度比で30％削減します。

• 有害化学物質：一般に人体や生態系に対して有害な化学物質を指します。当社グループでは、化学物質排出把握管理促進法（化管法）のPRTR制度で指定される第1種指定化学物質、および（一社）日本化学工業協会で指定される物質群を合わせた物質を対象にしています。