人権の尊重
基本的な考え方
当社グループは、Corporate Philosophy（経営哲学）である「人間尊重の経営」にのっとり、多様な人材の育成・活躍できる風土づくりを目指し、人権の尊重、各国労働法の遵守を定め、各地域の文化や価値観を尊重した事業活動を進めています。
OECD多国籍企業行動指針、カリフォルニア州サプライチェーン透明法、英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）などの枠組みにおいて、企業がそのサプライチェーンも含めて社会的責任を果たすことが求められており、サプライチェーンも自社の社会的責任の範囲ととらえ、人権、労働、環境などに配慮した取り組みを推進しています。
また、事業活動が人権に及ぼす負の影響を把握し低減する必要があると考え、基本的人権の尊重について分かりやすく記載した資料をもとに啓発活動を行い、グループ全体で人権尊重の考えの定着を図っています。さらに、近年の人権に関する国際的な動きを考慮し、当社グループの人事戦略における基本方針を体系化した「人事ポリシー」を発行し周知しています。（人事ポリシーは日本語・英語併記です。）
「人間尊重の経営」をCorporate Philosophy（経営哲学）に掲げるartienceグループ（以下、「当社グループ」という）は、あらゆる事業活動において人権の尊重を心掛け、すべてのステークホルダーに対して誠実に取り組むことに努めています。
当社グループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、その影響を受けうるすべての人びとの人権を尊重すべく、「人権の尊重に関する基本方針」（以下、「本基本方針」という）を定めます。
- 位置づけ
当社グループは、以下に示す人権の保護に関する国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、これらに則り、本基本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。- 「国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）」
- 国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」
- 「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」
- 「OECD多国籍企業行動指針」
- 「子どもの権利とビジネス原則」
- 適用範囲
本基本方針は、当社グループの役員、顧問、社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員ほか当社グループの業務に従事するすべての人（以下、総称して「役職員等」という）に対して適用されます。また、当社グループのサプライチェーンを構築するすべてのサプライヤーおよびビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、本基本方針への理解と支持を求めます。 - 法令・国際規範の遵守
当社グループは、事業活動を展開する国または地域の法令を遵守します。当該法令が人権の保護に関する国際規範に照らして不十分あるいは矛盾を生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。 - 人権尊重の取り組み
当社グループは、自らの事業活動において直接的または間接的に関係するすべての人びとの人権を尊重し、人権を侵害しない、人権侵害に加担しない、および人権侵害を助長しないよう努めます。また、事業活動を通じて日頃から人権侵害への加担または人権への負の影響を排除するよう取り組みます。
なお、本項の目的を達成するために、当社グループは、事業活動に関連する以下の人権課題を、人権尊重における企業責任の重要な要素であると認識し、重点的に取り組んでいきます。取り組むべき人権課題
- 児童労働、強制労働
児童労働および強制労働を認めません。また、債務労働や人身売買を含むいかなる形態の現代奴隷、非人道的な処遇、不当な労働慣行を許容しません。 - 差別、ハラスメント
個人の尊厳と多様性を尊重し、人種、肌の色、民族、国籍、出身地域、社会的出身、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、思想、信条、宗教、所属政党と政治的見解、障がいの有無、軍役経験の有無、労働組合への加入、雇用形態、学歴、婚姻歴、家族状況、健康状態や遺伝情報などを理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除します。 - 結社の自由、団体交渉権、プライバシー
事業活動を展開する国または地域の法令を遵守し、労働者の結社の自由ならびに団体交渉の権利を尊重します。また、個人のプライバシーを尊重し、その保護に努めます。 - 労働安全衛生、労働時間と賃金
安全と健康に配慮した働きやすい職場環境づくりに努めます。役職員等の生活を考慮した適正な賃金支払と適切な労働時間管理を実行し、やりがいと働きがいを持って働くことのできる労働環境を目指します。 - 責任ある調達
資源保護、環境保全に配慮するとともに、紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引によるいかなる人権侵害にも加担しないよう、責任ある調達を推進します。
- 児童労働、強制労働
- 人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループは、人権尊重の取り組みの実践として、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、その未然防止および軽減に努めます。また、当社グループにおける人権への負の影響に関する懸念について、役職員等に加え、その近親者ならびに当社グループの事業に何らかの関係があるすべての人が利用できる実効的な苦情処理プログラムを運用します。 - 情報開示
当社グループは、人権尊重の取り組み状況ならびに結果について、当社ウェブサイトや報告書などを通じて開示します。 - 対話・協議
当社グループは、事業活動において人権への負の影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識して、誠実に対話・協議を行います。 - 教育・研修
当社グループは、役職員等が人権や人権に関する諸問題について正しく理解するとともに、本基本方針がすべての事業活動に定着し、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。 - 是正・救済措置
当社グループの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、対話を含む適切な手段を通じて速やかにその是正と救済に取り組みます。 - 改廃および管理
本基本方針の改廃は、artience株式会社の取締役会が決定しこれを行います。
また、本基本方針の改廃事務を行う所轄部署は、artience株式会社の人権対応を統括する部署とします。
2023年3月10日 制定（2023年3月10日取締役会にて決議）
2024年1月1日 改定（2023年12月8日取締役会にて決議）
人権侵害に関する通報窓口
2022年度は、人権侵害に関する重大なリスクにつながる通報はありませんでした。
推進体制
取り組み
人権デュー・ディリジェンス
企業がそのサプライチェーンも含めて社会的責任を果たすことが求められており、サプライチェーンも自社の社会的責任の範囲ととらえ、人権・労働・環境などに配慮した取り組みを推進しています。また、事業活動が及ぼす人権に対する負の影響を把握し、低減する必要があるという考えのもと、想定される人権リスクをテーマ別に関連部門に落とし込んで取り組みを進めています。
グループ内の人権尊重や労働慣行状況については、グループ人事部、グループ法務部を中心に関連部門が連携しながら研修・教育、啓発活動を行い健全な職場環境の確保に努めています。
サプライチェーンに対しては、法令の遵守・国際規範の尊重、人権尊重、公正な労働条件や労働環境、環境への負荷の低減、腐敗防止などについて明記した「サステナブルサプライチェーンガイドライン」の配布とCSR調達アンケートへの回答を通じて、サプライヤーにおける人権を含むサステナビリティ活動への取り組み状況を確認しています。
当社グループの事業活動により直接的または間接的に、人権侵害への加担または人権に対する負の影響を引き起こすようなことがあった場合、対話と適切な手続きを通じて速やかにその是正に取り組みます。
- 人権教育・啓発活動
- 人権尊重の考え方の定着
- ハラスメントの防止
- 労働者の権利の尊重
- 児童労働・強制労働