健康経営
基本的な考え方
当社グループは、Corporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」に基づき、社員一人ひとりは会社の財産であり、その人的資源が最大限に活躍できる環境を整備していくことが重要だと考えています。そのために、健康増進、疾病予防、メンタルヘルスケアなど、社員の健康のための取り組みを通じて「社員が健康に働くための職場環境整備」を推進しています。
artienceグループ（以下、「当社グループ」という）が持続的に成長し、社会の持続可能性向上に貢献していくためには、当社グループの最重要の経営資源（資本）である「社員」が心身ともに健全で、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる仕組みと職場環境の整備が不可欠です。そのために、経営・職場・社員個人の各ステージにおいて、健康への認識を共有し、適切な体制の構築と運用、および適切な諸施策の実行により、グループ全社としての健康経営を実現します。
加えて、当社グループのメディカル・ヘルスケア事業を推進し、グループの基幹事業の一つとして成長・展開させていくことで、社会のあらゆる人びとの健やかな暮らしに貢献します。
この基本的な考え方に基づき、「健康経営に関する基本方針」（以下、「本基本方針」という）を定め、当社グループの健康経営に関する方向性を宣言します。
健康経営宣言
- 私たちは、健康経営の実践として、社内コミュニケーションの質の向上や、社員が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組みます。
- 私たちは、自身の能力を十分に発揮するには健康が基本であることを自覚し、主体的に健康増進および疾病予防に取り組みます。
- 私たちは、地域社会の一員として、家族も含めた心と身体の健康づくりに積極的に参加し、その輪を広げるように努めます。
- 私たちは、社会の持続可能性向上に貢献する企業グループの一員として、メディカル・ヘルスケア事業を通じて、人びとの健やかな暮らしを支援します。
本基本方針の適用範囲について
本基本方針は、当社グループの役員、顧問および社員（契約社員やパートタイマーなどの直接雇用者を含む）とその家族に適用されます。そのため、当社グループを構成するすべての会社およびすべての組織が、健康経営の実現に向けて取り組むものとします。
本基本方針の改廃および管理について
本基本方針の改廃は、artience株式会社の取締役会が決定しこれを行います。
また、本基本方針の改廃事務等を行う所轄部署は、artience株式会社の健康経営活動を統括する部署とします。
2009年4月13日 制定
2024年1月1日 改定（2023年12月8日取締役会にて決議）
健康経営戦略マップ
当社グループは、健康経営を通じて解決したい課題について、以下の施策を行いPDCAをまわしていきます。
推進体制
当社グループの健康経営は、以下の体制によって組織的に推進されています。
健康経営の目標値
目指す健康経営の姿に対して以下の具体的な指標と目標値7項目を設定し、客観的な評価分析（KPI分析）とPDCAサイクルを意識して健康経営推進活動に取り組んでいます。
女性の体に関する健康セミナーを定期的に開催し、乳がん、子宮頸がんの予防及び早期発見の重要性に関して理解と関心を深めたことで、検診受診率が上昇しました。年次有給休暇の計画的付与制度（年5日）によって、有給休暇を取得しやすい環境や職場の雰囲気がつくられており、ここ数年取得率は上昇傾向で推移しています。
今後、各リスクの原因究明を継続的に行い、解決のための健康施策を展開していきます。
| 指標 | 2021年実績 | 2022年実績 | 2023年実績 | 目標値 | 統計値 （日本国内） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 2030年 | ||||||
| 生活習慣病 | 肥満リスク BMI25以上の割合 |
27.8% | 28.2% | 27.5% | 22.3% | 21.3% | 26.3%※1 |
| 高血圧リスク 最高血圧140mmHg以上または最低血圧90mmHg以上の割合 |
11.1% | 9.6% | 9.9% | 10.1% | 9.7% | 18.3%※2 | |
| 糖尿病リスク 空腹時血糖110mg/dL以上またはHbA1c6.0%以上の割合 |
11.3% | 11.2% | 11.7% | 9.5% | 9.1% | 13.1%※2 | |
| 脂質リスク 中性脂肪200mg/dL以上、HDL39mg/dL以下または120mg/dL以上、LDL140mg/dL以上のいずれかの割合 |
30.8% | 30.2% | 30.3% | 35.0% | 31.0% | 31.2%※2 | |
| 家族（35歳以上被扶養者） 特定検診受診率 |
81.2% | 81.9% | 80.0% | 88.0% | 95.0% | 49.5%※3 | |
| がん | 婦人科（乳がん、子宮がん）検診受診率 | 79.5% | 81.9% | 83.5% | 80.0% | 82.5% | 乳がん：47.4% 子宮がん：43.6%※4 |
| ワークライフバランス | 有給休暇の年間平均取得日数 | 11.5日 | 12.5日 | 13.8日 | 13.0日 | 14.0日 | 12.0日※5 |
※ 目標設定以後、①定年延長による社員の平均年齢の上昇、②新型コロナウイルス感染症流行による生活習慣の大幅な変化が起こったため、現状に即した目標値への変更と施策の展開を予定しています。
※1 厚生労働省平成30年度国民健康・栄養調査
※2 厚生労働省令和５年定期健康診断結果報告
※3 厚生労働省2022年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について【概要】
※4 厚生労働省2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
※5 厚生労働省令和５年就労条件総合調査の概況
健康経営投資額
（単位：百万円）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 101 | 125 | 122 | 112※ |
※ 内訳：健康診断・予防接種（56百万円）、社内診療所運営（56百万円）等の健康施策への投資額
取り組み
定期健康診断
毎年実施している定期健康診断は、法定で定められた項目よりも充実した検査を実施しています。
受診率は毎年100%となっており、定期健診後の精密検査受診率は、2022年度は82.6％、2023年度は95.7％でした（目標値：100％）。
さらに重症化予防として、当社で加入しているTOPPANグループ健康保険組合と協業して、通院・治療の重要性を本人や家族に継続的に周知・啓発しています。
なお、ハイリスク者には社内診療所を通じて保健指導を継続して行っています。
事業所単位別健康施策
事業所単位で発行される健康診断結果レポートについて、拠点ごとに健康推進者を定め、事業所の健康状態や働き方にあった施策を実施しています。
ストレッチや腰痛改善セミナー、禁煙セミナー、歯科診断イベント、女性の健康支援イベントなど、2022年度は24件、2023年度は18件実施しました。
選択型福利厚生制度の充実
選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）では、健康に関するメニューを充実させています。
フィットネスやスイミング、ゴルフなどのスポーツ費用補助、予防接種費用補助、メディカルチェック費用補助、禁煙費用補助、保険適用外費用補助、入院時の差額ベッド代補助、ヘルシー食品購入費用補助など、さまざまなメニューが用意されており、カフェテリアプラン全体の中で健康に関するメニューの2023年度の利用率は25.7％でした。
メンタルヘルス対策
- ストレスチェック：50人未満の事業所も含めた国内全事業所で実施しており、受検率90％以上を継続することを目指し、2021年度92.5％、2022年度90.9％、2023年度92.3％、でした。
- セルフマネジメントのEラーニング（セルフケア学習）：新入社員向けに提供しております。
- 社内相談員制度：社内外の専門カウンセラーが事業所の相談室に赴き、社員の悩みなどについて相談を受ける制度です。相談室は独立した機関として運営されています。
- 上記以外にも、ラインケアなどの実施、産業保健スタッフによる健康面談、健康保険組合が設ける事業場外の相談先など、複数の相談窓口を設けています。
森林セラピー
森林セラピーは、科学的な証拠に裏付けされた森林浴のことです。森林を楽しみながらこころと身体の健康維持・増進、病気の予防を行うことを目指します。
当社で加入しているTOPPANグループ健康保険組合で推奨しており、当社でも新入社員研修などに活用しています。
禁煙対策推進
禁煙デーの実施、選択型福利厚生制度での禁煙メニュー、事業所内診療所での禁煙治療支援など、さまざまな取り組みを行っています。
喫煙率は2022年度が25.6%、2023年度が22.0%でした。
感染症対策への取り組み
感染症対策として、主要事業所では毎年社内においてインフルエンザ予防接種を実施しています。勤務時間内に受診できるなどのメリットがあり、受診率は2022年度が64.0％、2023年度が59.0％でした。
スマートミールの認証取得
健康な食事・食環境の認証制度である「スマートミール」※の認証を各事業所の社員食堂で受けています。
全国にある食堂13拠点のうち、本社および主要製造所を中心に8拠点で認証を取得しており、栄養バランスの取れた食事で社員の健康を支援しています。
健康に関する社内サーベイ結果
健康、プレゼンティーズム、エンゲージメントの現状把握・関係解明を目的に2022年度から社員アンケートを行っています。
| 指標 | 2022年度結果 | 2023年度結果 |
|---|---|---|
| プレゼンティーズムによる生産性阻害割合※1 | 11.7 | 10.5 |
| プレゼンティーズムの具体的内容※2 | 1. 睡眠課題（16.1%） 2. 腰痛（12.3%） 3. 肩こり（11.3%） |
1. 睡眠課題（11.5%） 2. 腰痛（10.1%） 3. 肩こり（7.9%） |
| ワークエンゲージメントが高い社員の割合※3 | 63.7% | 60.7% |
※ アンケート対象者は、2022年度が3,037名（うち、回答数2,226名）、2023年度が2,989名（うち、回答数2,063名）です。
※1 何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。WHO-HPQの設問をベースに、健康課題による生産性低下が占める割合を独自で確認した結果の合成指標により算出。
※2 社内アンケート回答者に占める具体的事由の割合。上位3テーマを抜粋。
※3 社内アンケート内の以下3指標を基に算出（ポジティブ回答割合）。「知人等に自社を勧めたいですか（52.3%）」、「モチベーション高く仕事をしているか（68.7%）」、「仕事の満足度（69.9%）」。