腐敗・汚職の防止

artienceグループ（以下、「当社グループ」という）は、事業活動を展開する国または地域において適用される法令・規制を遵守し、公正かつ誠実に事業活動に取り組むことによって、企業の持続的成長を目指すことを表明しています。これに対し「腐敗」は、市場競争を阻害し、人権を侵害し、企業としての誠実性を著しく毀損するものであり、当社グループの役員、顧問、社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員ほか当社グループの業務に従事するすべての人（以下、総称して「役職員等」という）がいかなる場合にも直接的あるいは間接的に腐敗行為に関与することを認めません。この基本的な考え方に基づき、「腐敗防止に関する方針」（以下、「本方針」という）を定めます。

1. 適用範囲
   本方針は、当社グループで働くすべての役職員等に対して適用されます。また、当社グループのサプライチェーンを構築するすべてのサプライヤーおよび販売代理店等のビジネスパートナーに対しても、本方針への遵守もしくはその精神への理解と支持を求めます。
2. 腐敗行為の定義
   本方針における「腐敗行為」とは、権限を濫用して不正な利益を得ることを目的とするあらゆる行為を指します。
   具体的には、贈収賄、過度な贈答や接待、利益相反、リベートやキックバックの不正収受、不正な利益を得るためのファシリテーション・ペイメント^※、違法あるいは不適切な政治献金、談合や癒着などの競争阻害行為、取引先に不利益を与える優越的地位の濫用、強要、恐喝、横領、背任、詐欺、司法妨害、インサイダー取引、マネーロンダリング（資金洗浄）などを含みますが、これらに限定されません。
   • ファシリテーション・ペイメント：通常の行政サービスにかかる手続きの迅速化・円滑化を目的とした、公務員等への合法的でない支払行為。本方針では金額の多寡によらず不正な利益を得るための支払行為は腐敗行為としています。
3. 腐敗防止関連法令の遵守
   国内における不正競争防止法等の腐敗防止関連法令および当社グループが事業活動を展開する国または地域の関連法令等を理解し、遵守します。また、国家公務員倫理法等についてもその趣旨を理解し、当該法令に抵触する事態を発生させないよう努め、有事の際の当局による捜査等にも積極的に協力します。
4. 腐敗防止のためのマネジメント体制
   当社グループは、役職員等に対して本方針の周知徹底を行うとともに、本方針の遵守および腐敗行為の防止・早期発見に必要な推進体制を構築します。サステナビリティ委員会の下位組織であるコンプライアンス部会を核とした腐敗防止マネジメント体制を構築し、事務局である当社法務部門が実務レベルで推進します。
5. 教育・研修の実施
   本方針ならびに腐敗防止に関する社内規程類、また、倫理・コンプライアンス啓発活動における各種の腐敗防止関連資料を作成・整備し、社内配布物やイントラネット等を通じて常時閲覧可能とすることで、腐敗防止について当社グループ全体への周知を図ります。同時に、腐敗防止に関する教育・研修を定期的あるいは反復的に実施し、腐敗防止に関する理解の深化と意識の定着を図ります。
6. 適正な会計処理と記録
   当社グループは、事業活動を展開する国または地域の腐敗防止関連法令および本方針の遵守に関する説明責任を果たすため、適切な内部統制システムのもと、支出に関する書面や会計帳簿等を正確に記録し、証跡として適正に保管します。
7. モニタリングおよび継続的改善
   当社グループは、腐敗防止の取り組みおよび遵守状況について、定期的な自己点検および内部監査を実施し、腐敗防止体制が実効的に機能しているかを確認します。また、その結果を踏まえて本方針や体制、手続きの有効性を検証し、必要に応じて改定・改善します。
   当社グループは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、腐敗防止の取り組み状況について、新規契約時における調査を含め、定期的な自己点検を要請するとともに、状況によっては調査や改善対策を要請します。
8. リスクベース・アプローチ
   当社グループは、腐敗リスクの特定およびリスクレベルの判定にあたって、事業のプロセス、事業の対象となる製品・サービス、事業活動を展開する国または地域の状況、事業規模等からリスク評価を実施し、腐敗リスクの高い事業活動に対して重点的な対策を実施します。
9. 社内外通報窓口の設置と運用
   当社グループにおいて腐敗行為が発生した際、もしくはその疑いが認知された際に、役職員等が速やかに相談・報告できる社内外通報窓口を設置し、適切に運用します。
   当社グループは、窓口への通報に基づいて公正な調査を実施し、事実確認や問題の解決を図ります。その際、当該通報に関する情報の機密性を確保するとともに、通報者や調査協力者が報復を受けたり、不利益な扱いを受けたりすることがないよう、通報者および調査協力者の保護に最大限努めます。
10. 対処と罰則
    当社グループは、腐敗行為を行ったあるいは関与した役職員等が、当社グループが直接雇用する者である場合は、その役位や職位に関わらず、当社あるいは当社グループの各社の規程や就業規則等に従って、厳正かつ迅速に処罰します。当該の役職員等が、当社グループが直接雇用する以外の者である場合は、その者の雇用者と当社グループの間で締結された業務委託等契約に基づいて厳正に対処することを要請します。
    また、サプライヤーやビジネスパートナーによる腐敗行為を認知し、調査によって事実と確認された場合は、取引停止を含め、厳正に対処します。

2024年1月1日　制定（2023年12月8日取締役会にて決議）