artienceグループは、「本業を基盤とする社会貢献」をグループサステナビリティ活動の基本として、環境と社会の持続可能性の向上に寄与する製品・サービスを提供し、これによってお客様企業とその先にいる人びとに「感性に響く価値」を届けることを再重要な課題としています。特に2030年までの期間においては、経営計画artience2027/2030“GROWTH”で取り上げている戦略的重点事業群のマーケットをメインターゲットとすることで、選択と集中を図ります。ここにグループの「サステナビリティ貢献製品」を投入し、経営計画とasv2050/2030の目標達成を図ります。

※ サステナビリティ貢献製品：artienceグループが定義する、お客様企業（使用者）やその先にいる生活者（消費者層）に向けて、「環境価値」（環境と共存する社会の実現）や「生活価値」（快適・健やか・安全な社会の実現）を提供する製品の区分です。グループの事業各社から提出された候補製品を、サステナビリティ委員会内の「サステナビリティ貢献製品認定事務局」で審査し認定しています。

気候変動抑制という最重要の社会環境課題を解決しようとするうえでは、artienceグループ自身が排出するGHG（温室効果ガス）の削減だけでなく、バリューチェーンの川上である原材料調達、同川下であるお客様企業による製品の使用（最終製品の生産や加工）、物流（輸配送）や販売活動、消費者による最終製品の使用と廃棄・リサイクルまでのトータルでのGHG排出量が最小化されることを意図した製品開発が求められます。場合によっては、バリューチェーンの一部段階では排出量が増えるものの全体としては削減できる、部分最適から全体最適への転換が課題解決につながると考えます。

気候変動の抑制、すなわちGHG（温室効果ガス）の排出量削減は、グローバル社会・環境における最重要課題の一つです。この課題にartienceグループとして第一に取り組むべきは、自身が生産活動で使用する燃料や電力を通じて直接的・間接的に排出されるGHG量（＝Scope1＋2排出量）を最小化することです。
加えて、グループのGHG排出量全体で最も大きな割合を占めている原材料に掛かる排出量（Scope3カテゴリ1）と、原材料などの輸送に掛かる排出量（Scope3カテゴリ4）の削減にも取り組むべく、サプライヤー企業との連携を高めていきます。

※ グループマテリアリティ策定に際して、従来のasv2030で掲げていたGHG排出量削減目標を表現変更しました。従来の目標である「CO2排出量：国内2020年度比35%削減、海外2030年度BAU比35%削減」は、日本の温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づいた排出量算定を国内、海外それぞれについて行ったものです。今般の表現変更では、国際的なイニシアチブであるGHGプロトコルに従い、日本と海外を区別しないグループ全体という算定範囲で従来の目標値を計算しなおしました。

自然資本のうちで日本と海外の認識が大きく異なるのが淡水資源です。水が豊富な日本では想起しづらいですが、水管理はグローバルにおいて重大な社会環境課題の一つです。例えば、淡水資源に乏しい水ストレス地域では、そこで暮らす人びとの生活、産業、そして自然環境が少ない水を取り合っています。
artienceグループは、大きな社会的責任を担うべき企業市民として、水をできる限り使わない、できる限りリサイクルする、水資源の保護・回復に率先して取り組むというアプローチを通じて、地域の人びとの暮らしと豊かな自然環境を守ります。

廃棄物を削減し資源消費を抑制することは、未来世代に対する私たちの責任の一つであると考えます。2008年以降、artienceグループは国内生産拠点トータルでゼロエミッション※を継続達成していますが、海外はこれからです。廃棄物発生を抑えることに加え、自社での再利用や外部処理業者による再資源化、有価物としての売却・譲渡を増大させ、海外を含めたグループトータルでのゼロエミッション達成にチャレンジします。
また、資源循環というグローバル重要課題を抱えているプラスチックについては、製品包材や物流資材などでのリサイクル推進を強化し、省資源化と併せて取り組んでいきます。

※ ゼロエミッション：国連大学が提唱した、廃棄物のリサイクルなどを通じて限りなくゼロにしようとする取り組みです。artienceグループでは、廃棄物発生量に対する最終処分量の割合（最終処分率）が1%以下となる状態をゼロエミッションと定義しています。

大気・水・土壌の汚染防止と有害化学物質管理は、化学製造業が社会から強く解決要請されている重要課題です。ここで指標となっている化学物質は、本来いずれも排出ゼロが目指されるべきものであり、製品処方開発、原材料選定、生産プロセス、浄化システム、監視体制の全段階で徹底した化学物質管理と回収・漏洩防止対策を進め、排出量の最小化に向けて取り組んでいます。
artienceグループが事業を展開する各国・地域の汚染防止関連法令は、年々強化・厳格化されてきていますが、それを上回る対応によって操業地域のコミュニティの生活権と自然環境を保全します。

一企業が、自身が属するサプライチェーン全体のサステナビリティに責任を持つことが、グローバルでの共通認識となっている現在、特に人権侵害防止、労働安全衛生、紛争鉱物対応は環境対応と合わせてサプライチェーンマネジメントにおける必須課題として、一層のレベルアップが求められています。
artienceグループはサプライチェーンを一つの共同体と考え、課題意識の共有、セルフアセスメントや監査活動などによる現状把握と改善活動を継続することで、サプライチェーンのサステナビリティ向上と範囲拡大に努めていきます。

“人間尊重”をCorporate Philosophyに掲げるartienceグループとして、社員を含むグループで働くすべての人の人権と多様性を最高レベルで尊重する施策を展開します。特に、社内外で発生しうるあらゆる人権侵害・差別・ハラスメントの排除に取り組み、その成果が社員等にとって実感を伴うものとなるよう努めていきます。
多様性については、目に見える多様性から見えない多様性に至るまで、全方位的に取り組むものとしていますが、本グループマテリアリティの実施期間においては、喫緊の課題であるジェンダーダイバーシティに優先的に取り組みます。

日本国内における労働人口の減少、特に若年層の希少化による人材確保の困難化がある一方、DXや生成AI活用、データサイエンスなどの情報工学スキル保有者の争奪は、世界的な課題となっています。
artienceグループは、「個があってこそ組織がある」の基本的な考え方で、社員個人の意思や志向を尊重し、それぞれのチャレンジを応援し、後押しする人的資本マネジメントを整備し推進します。そのような当社グループが求める“チャレンジ人材”を確保・育成しエンゲージメントを高めていくことが、企業存続において不可欠であると考えています。

社員がそれぞれの職場において、その能力を十分に発揮するためには、自身を委縮させない“心理的安全性”に加えて、労働安全衛生の実現がもたらす“物理的安全性”が不可欠だと言われます。
artienceグループは、化学製造業としてこれまでも生産現場での労働安全・保安防災に注力し、実績を出していますが、今後もその優先度・重要度は変わりません。さらに、社員の高齢化や就労意識の多様化が進むなか、社員とその家族の健康やワーク・ライフ・バランスに向けた企業の支援の重要性は高まっており、当社グループの持続的成長のための礎石としてこれらの課題に取り組みます。

VUCA（物事が複雑で不確実性が高く、変化が激しく将来が予測困難な状況）な世界において、企業の舵取りを担う経営層の意思決定は、ガバナンス分野における最重要課題の一つです。多様なステークホルダーの期待に応えられる経営能力の発揮、適切な情報開示による透明な経営、健全な財務基盤の構築によって、artienceグループ自身が成長することと、社会・環境に対するサステナビリティ貢献という“義利合一”を実践します。
特にこのグループマテリアリティでは、経営主体である取締役会の改革を積極的に推進していきます。

企業価値の維持向上、低下防止という目的において、コンプライアンスとリスクマネジメントはあらゆる企業・組織に不可欠な要素です。artienceグループは、これまでもコンプライアンスとリスクマネジメントに注力してきましたが、これらを着実に継続しつつ、特に2024年度に改定した「倫理行動規範」（旧 ビジネス行動基準）の周知・理解深化の徹底と、内部通報制度の認知向上を含む適切な運用を推進します。
また、昨今重要性が飛躍的に増している情報セキュリティとサイバーインシデント対応に比重を置き、海外拠点にも体制整備を水平展開していきます。

あらゆる製造業にとって、お客様企業や消費者との信頼関係を構築する上での普遍的な重要課題として、製品安全と品質保証があります。artienceグループも創業以来、常にこの2つの課題に取り組み続けていますが、今後もこれらの課題に対するリスク管理を重視しつつ、グローバルでの製品安全・品質保証体制の強化に取り組みます。
一方、当社グループの優れた製品安全・品質保証そのものを事業的機会と考え、マーケティングやブランディングの一環として発信する活動も行っていきます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進はartienceグループにとって、生産プロセス改革、マーケティング活動の戦略的進化、研究開発や材料開発のスピードアップ、情報管理の効率化、経営判断における予測確度の向上など、あらゆる業務・職務の進化に不可欠であり、それと同時に、DX自体が事業環境を大きく変化させている最中でもあります。DX人材の確保と育成から、さまざまな業務現場への積極的投入を通じて、グループ全体の労働生産性を高めることが急務であるという認識のもと、DX推進をこのグループマテリアリティのテーマの一つに選定しています。

素材メーカーであるartienceグループが生活者に価値提供するビジネスモデルを実現するには、お客様企業とのかかわりにおいて単なるサプライヤーと顧客という関係性を超えた、「パートナーシップによる共創」が必要であると考えます。他企業や行政、学術組織とのパートナーシップ構築を積極的に推進し、知見や能力を融合させることで、「今までになかった価値」を創出・提供するというビジネスモデルが当たり前となるような企業風土を目指します。
そのような“外に目を向ける企業風土”のもと、社会とのコミュニケーション強化と社会貢献推進にも努めていきます。