労働安全衛生・保安防災
基本的な考え方
当社グループは、「労働安全衛生に関する基本方針」を定め、法令を遵守し安全で快適な職場環境整備に取り組んでいます。事故防止のために必要な最善を尽くし、建築物や設備などの安全対策を図るなど、グループ全体で労働安全 衛生マネジメントシステムに基づいた活動を推進することで、事故、災害、法令違反の未然 防止に努めます。
artienceグループ（以下、「当社グループ」という）は、モノづくりという企業活動を通して「世界の人びとの心豊かな未来の実現を目指す」という使命を帯びています。化学製造業である当社グループの企業市民としての役割は、当社グループで働くすべての人の安全衛生が徹底されることで果たされうると考えます。
この基本的な考え方に基づき、「労働安全衛生に関する基本方針」（以下、「本基本方針」という）を定め、職場における労働安全衛生を持続的に向上させるために、法令遵守と国際規範尊重を前提とした、安全操業・保安防災・衛生管理に努めます。
- 適用範囲
本基本方針は、当社グループを構成するすべての会社およびすべての組織に適用されます。なお、当社グループの役員、顧問、社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員ほか当社グループの業務に従事するすべての人（以下、「役職員等」という）に、本基本方針の遵守を義務付けます。さらに、当社グループのサプライチェーンを構築するすべてのサプライヤーおよびビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、本基本方針に対する理解と支持を求めます。 - 労働安全衛生体制の構築と運用
当社グループは、職場の安全と役職員等の健康の確保および改善を目的とした全社マネジメントシステムを構築、運用します。各事業拠点にそれぞれの事業活動内容に即した労働安全衛生のマネジメントシステムを構築し、これらを連携させたネットワーク体制を構成します。この全社体制の運用と継続的改善によって、情報共有と目標設定、施策展開を推進し、当社グループのあらゆる労働安全衛生リスクの低減と回避に努めます。 - 労働安全衛生リスクの管理
当社グループは、生産拠点および生産以外の事業活動拠点における多様な労働安全衛生リスクを抽出・評価・特定します。そして、それらリスクの低減、リスク要因である危険源の除去、リスク発現可能性の抑制、あるいはリスク発現時に労働者が被る被害の最小化のための適切なマネジメントを実施します。 - 職場における安全衛生環境の整備
当社グループは、それぞれの職場の性質に応じた適切な設備や技術的手段、管理手法を用いて、役職員等の職務上の安全衛生を確保します。具体的には、個人保護具の無償提供、換気・空調設備の導入、医療器具や医療品の常備、身体的負荷のかかる作業に対する作業環境の改善、妊娠中または授乳期間中の女性労働者への合理的配慮などを実施します。 - 労働災害・疾病への備え
当社グループは、労働災害・疾病の最小化と再発阻止を目的として、労働災害・疾病の状況把握、必要な治療等の提供、事例の記録および原因調査・分析、原因排除に向けた適切な是正対策に取り組みます。また、労働災害・疾病に罹災・罹病した労働者の職場復帰を支援する職場環境や仕組みづくりに努めます。 - 緊急時対応
当社グループは、役職員等の人命や心身の安全を第一として、発現可能性の多寡によらず、発生しうる災害・事故等を具体的に想定し、適切な緊急対応策および復旧対応策を予め準備します。これらの対応策の実効性向上のため、役職員等に対し、避難経路等の周知および法定基準以上の頻度での避難訓練等を実施します。 - 労働者の健康管理
当社グループは、すべての役職員等に対して適切な健康管理を行います。関連法令に基づき、役職員等に定期的に健康診断を実施し、なかでも化学物質の取り扱い等、特定の作業に従事する労働者には、必要な検査を実施します。さらに、過重労働や化学物質曝露に起因する健康障害の防止やメンタルヘルスケアの推進など、グループ全体としての健康経営の向上に取り組みます。一方、すべての役職員等は、職務を遂行するにあたり、十分な健康状態を保持すべく、自身の健康管理に努めます。 - 情報開示と対話
当社グループは、労働安全衛生に関する社内外への情報開示と、役職員等の間での安全衛生情報の明示・共有を含む積極的なコミュニケーションを推進します。特に、労働災害・疾病の報告、職場における安全衛生上の懸念等の提起を奨励し、誰もが躊躇なく意見・対話できる職場環境の整備に努めます。 - 啓発、教育と訓練
当社グループは、すべての役職員等が労働安全衛生を維持向上させることの重要性を理解し、正しい知識と技能を習得し、潜在リスクの感知力とリスク軽減につながる対応力を備えるために、本基本方針ならびに労働安全衛生に関する諸情報を周知するとともに、適切な啓発・教育・訓練を継続的に実施します。 - 改廃および管理
本基本方針の改廃は、artience株式会社の取締役会が決定しこれを行います。
また、本基本方針の改廃事務等を行う所轄部署は、artience株式会社の労働安全衛生活動を統括する部署とします。
1996年6月 制定
2024年1月1日 改定（2023年12月8日取締役会にて決議）
推進体制
当社グループは、安全の根幹である「労働安全衛生に関する基本方針」を高いレベルで確保するため、法規制に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、安全活動を積極的に行っています。生産企画室は、グループ全体の労働災害・保安防災事故防止に関する監査（安全対話）やリスク評価、事故調査確認などを行い、国内外の「安全ネットワーク会議」を通じて、労働安全衛生に関する重要情報やグループ全体としての適切な対応をグローバルに指示するなど、労働災害・保安防災事故の未然防止と再発防止の推進機能を担っています。
さらに、労働災害・保安防災事故の未然防止と再発防止を目指すため、「繰り返し安全教育」を定期的に実施し、過去にグループ内で発生した労働災害・保安防災事故をまとめた「過去事故振り返りカレンダー」を国内外に毎月配信し、過去事故に対する安全に関する取り組み事例の共有や議論を通じて、グループ全体の安全意識の向上やスキルアップを図っています。
労働組合と会社で検討を行う経営協議会を定期的に開催し、安全・衛生を含む働き方の改善に努めています。さらに、毎月各拠点において責任者および管理者と労働組合員をメンバーとする安全衛生委員会を開催し、労働災害を含む労働安全衛生にかかわる報告および討議を行っています。
（2023年度）
取り組み
監査（安全対話）
国内の安全対話では、安全目標や拠点で実施している基本安全活動（KY、ヒヤリハットなど）の進捗、過去事故対策継続と水平展開状況などを対話形式で確認を実施しました。海外の安全対話では、安全テーマとして、挟まれ災害防止、電気火災防止、静電気対策などを書類診断形式で確認を実施しました。
| 国内 | マザー製造所：4製造所（富士製造所、川越製造所、埼玉製造所、守山製造所） ドーター工場：5工場（西神工場、千葉工場、東洋モートン、東洋 FPP、マツイカガク） |
|---|---|
| 海外 | 海外 27拠点（中国圏で5拠点、英語圏で20拠点、韓国で2拠点） |
度数率・強度率
当社グループ（国内･自社）では、休業災害が2021年より2件減少したことにより、休業災害度数率は、低下しました。一方、休業日数が7日増加したため、強度率は、上昇しました。結果、度数率0.286、強度率0.002となり、製造業や化学工業全体に比べて低い結果でした。当社グループでは、休業災害を含めた事故災害原因と対策の明確化を進め、再発防止に努めています。
※ 1 100万延べ実労働時間当たりの休業災害による死傷者数で、休業災害発生の頻度を表す社外データは、厚生労働省「令和4年労働災害動向調査（事業所調査）の概況」より引用
※ 2 1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、休業災害の重篤度を表す社外データは、厚生労働省「令和4年労働災害動向調査（事業所調査）の概況」より引用
（単位：件）
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社グループ （国内・自社※） |
5 | 2 | 2 | 4 | 2 |
※ 自社：当社グループの国内全事業所における社員（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員を含む）
- 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
- 労働安全衛生に関する研修
- 国内外のネットワーク会議
- 保安防災の取り組み