税務

artienceグループ（以下、「当社グループ」という）は、事業活動を展開する国または地域の税務関連法令等を遵守し、適正な納税を行うことで企業の社会的責任を果たし、地域社会の発展と持続可能性向上に貢献します。
当社グループは、税の透明性の確保および税務コンプライアンス向上のため、以下の方針を定めています。

1. 税務コンプライアンス
   当社グループは、事業活動を展開する国または地域の税務関連法令等や租税条約等を遵守するとともに、その立法趣旨や背景を理解し、適切かつ適時に税務申告および納税を行います。また、当社グループの役員および社員に対する適切な教育・研修を実施し、社内における税務コンプライアンスの浸透と定着を図ります。
2. 税務プランニング
   当社グループは、事業目的の達成のために有効な優遇税制（税恩典）の活用等により、キャッシュ・フローの向上を図るプランニングを検討・実施します。ただし、法令等の立法趣旨を逸脱する解釈に基づく優遇税制の適用や、軽課税国（タックスヘイブン）への利益移転等といった過度の租税回避行為は行いません。
3. 税務ガバナンス
   当社グループは、財務担当役員を最高責任者として、artience株式会社グループ財務部が国内外のグループ会社の財務部門と連携し、各社関係部門と税務に関するコミュニケーションが図れる体制および環境の整備に努めます。
4. 税務リスクの低減
   当社グループは、事業活動を展開する国または地域の税制変更に適宜対応し、税務上の解釈が不明確な取引については、専門家のアドバイスを受けるとともに、場合によっては税務当局へ事前の照会を得るなど、合理的かつ透明性のある問題解決に当たり、税務リスクの低減に努めます。
5. 移転価格税制への対応
   当社グループは、国外関連者との取引においては、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、各グループ会社の機能、資産、およびリスクに応じた適正な利益配分を行い、各国または地域の税務関連法令等に従い移転価格文書の整備に努めます。
6. 税務当局との関係
   当社グループは、事業活動を展開する国または地域の税務当局の要請に誠実に対応し、健全かつ良好な信頼関係の構築・維持に努めます。税務調査等における指摘事項等に対しては、原因を解明し、適切な是正および改善措置を講じ、再発防止に取り組みます。

2024年1月1日　制定（2023年12月8日取締役会にて決議）