リスクマネジメント

artienceグループ（以下、「当社グループ」という）が掲げる「持続的成長」という目標を達成するには、当社グループを取り巻く多様なリスクに対して適正に対応し、安定的に組織を運営し、事業活動を遂行していかなければならないと考えます。事業活動のさまざまな場面で発生するリスクがもたらす不測の損害や損失を、最小のコストで効果的にコントロールし、収益の安定化を図るとともに、社会がこうむる損失を未然防止することで、社会の一員としての信頼を得るために、「リスクマネジメントに関する基本方針」（以下、「本基本方針」という）を定め、リスクマネジメントの適切な実施に努めます。

1. 適用範囲
   本基本方針は、当社グループを構成するすべての会社およびすべての組織に適用されます。なお、当社グループの役員、顧問、社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員ほか当社グループの業務に従事するすべての人（以下、「役職員等」という）に本基本方針の遵守を義務付けます。
2. 法令遵守・国際規範の尊重
   当社グループは、法令等の遵守や国際規範を尊重することは、リスクマネジメントの原点であると考え、当社グループが事業活動を展開する国または地域の法令・規制等ならびに国際行動規範に従って行動します。そのうえで、当社グループの倫理行動規範や社内規程・方針等で謳われている考え方や精神を堅持します。ただし、現地法令等によって本基本方針の一部が適用できない場合は、国際行動規範を最大限尊重するための方法を追求しつつ、現地法令等に従います。
3. リスクマネジメント体制の構築と運用
   当社グループは、取締役会に準じるグループの協議・決定機関であるグループ経営会議を最高意思決定機関としたグループリスクマネジメント体制を構築し、全社的リスクに対するリスクマネジメント活動を推進します。一方、個別の部門や組織における日常に潜むリスクに対しては、部門・組織ごとにリスクの未然防止とリスク発現時の被害軽減を目的とする仕組みを運用しつつ、リスク情報の全社的共有に努めます。
4. 平常時対応と緊急時対応
   当社グループは、リスクの未然防止のための平常時の活動こそがリスクマネジメントにおいて重要であると認識し、リスクマネジメント体制に適切な危機排除機能を組み込み、リスクの未然防止に努めます。これと並行して、リスク発現等の緊急事態に対しても予め対応策等を計画・策定し、教育や訓練等を通じて緊急事態に際して円滑な対応が行えるように備えます。
5. リスクの分析・評価
   当社グループは、既知のリスクについて分析と評価を実施し、それらのリスクの種類、事業活動に与えうる影響の程度や内訳、未然防止に要するコスト等の把握に努めます。また、社会環境の変化によって生まれる新たなリスクについては、教育や啓発活動を通じてリスク感知力を高め、グループとして対応する必要のある全社的リスクを特定し、グループ全体で共有します。
6. 教育・研修の実施
   当社グループは、役職員等に対して、リスクマネジメントの周知徹底、ならびに本基本方針および関連する規程・規則等を遵守させるための適切な教育・研修を実施し、役職員等のリスクマネジメントの意識や考え方の維持向上に努めます。
7. 改廃および管理
   本基本方針の改廃は、artience株式会社の取締役会が決定しこれを行います。
   また、本基本方針の改廃事務等を行う所轄部署は、artience株式会社のリスクマネジメント活動を統括する部署とします。

2004年11月1日　制定
2024年1月1日　改定（2023年12月8日取締役会にて決議）

当社は、Corporate Philosophy（経営哲学）、Brand Promise（ブランドプロミス）およびOur Principles（行動指針）から成る「グループ理念体系」に基づき、当社グループが事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自身の持続的な成長を実現するため、「サステナビリティ憲章」およびそれに関連する諸方針、ならびに「倫理行動規範」などに則り、事業活動を行う。
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という）の整備を、健全な企業継続および社会的信頼の形成に必要なプロセスであり、かつ、経営・事業目標の達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の内部統制システムを構築するとともに、経営環境の変化に応じてこれに修正を施すことにより、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
   当社は、当社グループの目指すべき理想像および当社グループの役職員に求められる基本的な考え方や行動のあり方を示すグループ理念体系と、全役職員が当社グループの一員として遵守すべきルールを示す倫理行動規範を定め、これを全役職員に周知し、当社グループの企業倫理およびコンプライアンス遵守の意識の浸透に努める。
   また、当社は、よき企業市民として、企業の社会的責任への取り組み姿勢ならびに社会の持続可能性向上への貢献姿勢を明確にしたサステナビリティ憲章のもと、社会から信頼される企業集団となることを目指す。
   当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役による監督のもと、当社グループの全社サステナビリティ活動の推進を担う。サステナビリティ委員会の下には専門部会としてリスクマネジメント部会、コンプライアンス部会およびESG推進部会を設置している。コンプライアンス部会が中心となってコンプライアンス経営を確保する取り組みを行い、加えて、コンプライアンスオフィス（社内外通報窓口）を通じて、法令および倫理行動規範に反する行為などを早期に発見・是正する体制を充実する。
   取締役会は、取締役の職務執行の適法性を確認するとともに、法令および定款に従い当社およびグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項について意思決定を行う。代表取締役は、取締役会の決議に基づき、会社を代表して職務の執行を行う。
   監査等委員会は、その過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の職務執行についての適法性および妥当性監査を実施し、監査活動を通じて得られた結果を適宜に取締役会へ報告する。また、取締役は、監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という）からの求めに応じ、職務の執行状況を監査等委員会に報告する。
   内部監査部門であるグループ監査室は、代表取締役に直属し、会社における業務が法令および定款に適合し、かつ適切であるか、また内部統制システムが有効に機能しているかについての監査を行い、監査結果を代表取締役ならびに内部統制担当取締役に報告するとともに、監査等委員会にも報告し、監査等委員会との連携を図る。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
   当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款、取締役会規程および情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存および管理を行う。
   また、取締役は、これらの情報を必要なとき閲覧できる。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   当社は、倫理行動規範に準拠したリスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメント担当役員が管掌する体制により、リスクマネジメント部会を通じて当社グループ全体に係る全社的なリスクを特定し、健全な企業継続および社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を推進していく。
   リスクマネジメントに対する啓蒙手段として、会社および部門ごとにリスク課題を年度計画に取り入れ、評価基準のひとつに組み入れる管理手法を実施し、あわせて、リスクマネジメント部会および当社の担当部門における全社的なリスク対策の立案・対応により、リスクを未然に防止する平常時の活動に注力する。
   緊急時対応としては、リスク発生を認知した各拠点から当社代表取締役へ直ちに報告する緊急連絡体制を整備し、顕在化したリスクが経営に重大な影響を及ぼす場合には、緊急対策本部の設置などにより、緊急事態に速やかに対応できる事業継続体制を整備する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。
   また、当社グループの経営課題および事業戦略についての討議・決定機関として、業務執行取締役および執行役員により構成する会議を毎月定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努める。なお、当該会議には選定監査等委員が出席し、監査上必要な意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を強化する。
   取締役会は、業務執行の機動性を向上させる目的で、重要な業務執行の決定の一部について、法令、定款および取締役会規程に基づき、業務を執行する取締役へ委任することも可能とする。
5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
   当社は、グループ理念体系をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
   適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとするほか、グループ各社における業務執行のうち当社グループの業績に重要な影響を及ぼしうる事項については、当社の取締役会での決議を要するなど、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保する。
   上記③のリスクマネジメント体制および緊急時対応はグループ各社にも適用させるほか、グループ各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経営に関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めていく。また、グループ各社は、取締役などにより構成する会議を定期的に開催し、経営・事業目標の効率的な達成に努めていくほか、当社に定期的に報告する。
   グループ各社の監査役は、各社の取締役の職務執行についての適法性および妥当性監査を実施し、適宜に各社の取締役会および当社の監査等委員会にその結果を報告する。
   また、上記①のグループ監査室による監査の対象には、グループ各社を含むものとする。
   なお、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社代表取締役直轄の組織体制のもと、会計監査人と適宜協議しながら、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する基準ならびに実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、有効な内部統制システムの整備、運用を確保する。加えて、グループ各社からの情報を収集、共有する仕組みを整備するほか、売上基準などによって重要な事業拠点とされなかった拠点についても、当該拠点に固有なリスクなどを勘案し、適正な業務の啓蒙や内部監査を適宜実施する。
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
   当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員会と内部監査部門であるグループ監査室との連携により監査実務を遂行する体制を強化するため、監査等委員会とグループ監査室との間に情報連絡会を設置し、内部監査機能の充実を図ることで監査等委員会の監査機能を強化する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
   当社は、上記⑥の監査等委員会の職務を補助する使用人を配置した場合における当該使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令・評価は監査等委員会が行う。
8. 取締役、使用人が監査等委員会に報告をするための体制および当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
   当社の取締役および執行役員は、取締役会等の監査等委員の出席する重要な会議において、担当業務の執行状況を報告する。
   当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および使用人は、リスクマネジメント規程等に従い、以下の事実を速やかに監査等委員会に報告する。
   • コンプライアンスに関する重要な事実
   • 会社に著しい損害を与え、または著しい損害を与えるおそれのある事実
   • その他、監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項
   なお、報告した者に対しては、コンプライアンスオフィス運用規定に準じて保護と秘密保持に最大限の配慮を行う。
   選定監査等委員は、当社およびグループ各社の取締役に対し、上記の事実を監査等委員会に対して報告することを求めるほか、監査に必要な各種重要会議に出席し、また稟議書等の事業運営に重要な影響を及ぼす情報の閲覧を行うこととする。
   また、当社およびグループ各社の取締役、執行役員および使用人は、選定監査等委員の求めに応じ、会社の業務および財産の状況について報告する。
9. 監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
   当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    当社は、監査等委員会と代表取締役および取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期に意見交換を行い、また、監査等委員会が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。
    また、監査等委員会は、内部監査部門であるグループ監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、グループ各社の監査役および会計監査人とも定期的な意見交換を行い、監査等委員会の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保する。
11. 反社会的勢力排除に向けた体制
    当社は、倫理行動規範および反社会的勢力対応規程の中で、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じない旨を定めており、取引関係も含めた一切の関係を持たないものとする。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

2006年5月15日 制定（2006年5月15日取締役会にて決議）
2024年1月1日 改定（2023年12月8日取締役会にて決議）

• （緊急時対応）グループ全体に影響を及ぼす可能性のある緊急事態発生時の対応策と体制を整備する。
• （リスク顕在化予防、損失の低減・移転対応）グループ全体に影響を及ぼす可能性のある既存リスクを特定・抽出し、その対応策を確認・周知する。
• （啓発活動）新しいリスクへの感知力の向上を促進する。