年表
| 1896～ | 1896年（明治29） | |
|---|---|---|
| 創業者 小林鎌太郎、東京市日本橋区本銀町〔現在の東京都中央区日本橋本石町〕に個人経営の賃練り屋「小林インキ店」を開業。 | ||
| 1899年（明治32） | ||
| 東京市日本橋区川瀬石町〔現在の東京都中央区日本橋〕に移転、屋号を「小林商店」に改称し、印刷インキおよび材料の販売を開始。 | ||
| 1900～ | 1901年（明治34） | |
| 東京市日本橋区本材木町〔現在の東京都中央区日本橋〕にインキ製造所を設置。 | 石版印刷インキ製造を開始。 | |
| 1902年（明治35） | ||
| 羽獅子マークを商標として登録。 | ||
| 1905年（明治38） | ||
| 東京市牛込区市谷富久町〔現在の東京都新宿区富久町〕に富久町工場を建設。 小林商店を合資会社として組織化。 |
||
| 1906年（明治39） | ||
| 富久町工場に顔料部門を設立。 | 黄鉛（クロムエロー）、アルミナホワイト、レーキ顔料を生産開始。 | |
| 1907年（明治40） | ||
| 株式会社（資本金30万円、株式総数6,000株）に改組し、「東洋インキ製造株式会社」に改称。株主33名、従業員32名。「印刷用インキの製造販売、印刷用付属品の販売及び、これに関連する業務」を営業品目として定款に掲載。 初代社長に細谷鎌太郎が就任。創業者である小林鎌太郎は営業部長に就任。 本社を東京市京橋区南鍛冶町〔現在の東京都中央区京橋〕に移転。 |
ワニス製造を開始。 | |
| 1908年（明治41） | ||
| 第2代社長に田中末吉が就任。 | 関西市場開拓を含めた宣伝ツールとして、業界で最初のインキ見本帳を製作。 | |
| 1909年（明治42） | ||
| 第3代社長に松本良七が就任。 | ||
| 1910～ | 1910年（明治43） | |
| 第4代社長に橋本正彰が就任。 川瀬石町の営業機能を本社に集約。 海外（清国、韓国、タイ）へも販路拡大策を展開。 |
塗料ペイントの製造販売を開始。 タバコ包装材料の印刷を担っていた大蔵省専売局伏見工場にインキ納入。 |
|
| 1911年（明治44） | ||
| 大蔵省印刷局〔現 国立印刷局〕、朝鮮総督府印刷局など官庁主要印刷工場にインキ納入。 | ||
| 1912年（明治45／大正1） | ||
| 生産能力向上のため、富久町工場を拡張、工場設備を拡充。 | ||
| 1914年（大正3） | ||
| オランダ領東インド〔現在のインドネシア〕 スマラン市の博覧会に出展。 | ||
| 1916年（大正5） | ||
| 工場法の施行に伴い「職工使用規定」を制定。 | ||
| 1917年（大正6） | ||
| 設立10周年。 東京府豊多摩郡淀橋町字柏木〔現在の東京都新宿区西新宿〕に柏木工場を建設。 |
レーキ顔料の原料となる塩化バリウムおよび証券印刷に用いる銀朱（硫化水銀）の自製化に成功。 | |
| 1919年（大正8） | ||
| 富久町工場に正一位東洋稲荷を勧請。 | 黄鉛（クロムエロー）、エオシン、ミロリブルー（プルシアンブルー）を自製化。 | |
| 1920～ | 1920年（大正9） | |
| 第5代社長に小柴英侍が就任。 | 赤色有機顔料ブリリアントカーミン3BおよびレーキレッドDの自製化に成功、量産を開始。 インキの酸化重合促進剤「クイックドライヤー」を発売（後に「オリエンタルドライヤー」に改称。1970年代までロングセラー商品として供給）。 |
|
| 1921年（大正10） | ||
| 富久町工場、延焼により敷地の半分を消失（1923年に復旧完了）。 「日本印刷インキ材料同業組合連合会」が創立。 |
||
| 1922年（大正11） | ||
| 小柴社長逝去。以後、専務小林鎌太郎が経営を担う。 | ||
| 1923年（大正12） | ||
| 関東大震災。本社および倉庫を消失。 大蔵省印刷局〔現 国立印刷局〕の大手町庁舎および工場消失を受け、富久町工場のインキ生産設備を提供、震災復興に貢献。 |
||
| 1924年（大正13） | ||
| 資本金を60万円に増資。 | ||
| 1926年（大正15／昭和1） | ||
| 上海に海外初の出張所「東洋油墨製造公司」を設立。 大阪府大阪市北区に出張所を開設(1943年閉鎖)。 |
||
| 1929年（昭和4） | ||
| 米国オルト・ワイボルグ社〔現 BASF社〕製グラビアインキの日本国内独占販売を開始。 | ||
| 1930～ | 1931年（昭和6） | |
| 顧客向け広報誌「トーヨー」を創刊。 | ||
| 1932年（昭和7） | ||
| 食品包装紙印刷用インキを販売開始。 チューブ入り謄写版インキを発売。 |
||
| 1934年（昭和9） | ||
| 第6代社長に小林鎌太郎が就任。 | アゾ顔料レーキレッドCを製造開始。 | |
| 1935年（昭和10） | ||
| 広島県広島市に出張所を開設（1944年閉鎖）。 | ||
| 1936年（昭和11） | ||
| 京城〔現在の韓国ソウル市〕に出張所を開設。 | アゾ顔料ブリリアントカーミン6Bを製造開始。 | |
| 1937年（昭和12） | ||
| 創立30周年。 東京都葛飾区青戸町〔現在の葛飾区青戸〕に青戸工場を建設。一部操業開始。 愛知県名古屋市中区に出張所を開設（1943年閉鎖）。 青戸工場に東洋稲荷神社を遷座（2004年埼玉製造所に遷座）。 |
フタロシアニンブルー顔料を製造開始。 | |
| 1938年（昭和13） | ||
| 創立30周年。 小林社長逝去。 第7代社長に川村貞四郎が就任。 資本金を150万円に増資（凸版印刷株式会社が新株2,000株を引き受ける）。 青戸工場完成。富久町工場および柏木工場の全機能を移転。 |
金属成分を含まない食品包装用“無害”インキを発売。 | |
| 1939年（昭和14） | ||
| 奉天〔現在の中国 瀋陽市〕および台北〔現在の台湾 台北市〕に出張所を開設。 | ||
| 1940～ | 1941年（昭和16） | |
| 川村社長辞任。専務伴野賢造が代表取締役に就任。 | ||
| 1943年（昭和18） | ||
| 常務黒瀬正弥が代表取締役に就任。 凸版印刷富士工場敷地内に「富士分工場」を設置し、証券用インキを供給。 |
||
| 1944年（昭和19） | ||
| 営業部長永島豊次郎が支配人に就任。 | ||
| 1945年（昭和20） | ||
| 東京大空襲。本社屋完全焼失。青戸工場内に本社機能を移転するとともに、跡地に仮事務所を設置。 終戦。上海、京城、奉天、台北の出張所は在外資産として戦勝国に接収。 第8代社長に太田良英が就任。 |
たばこ「金鵄」〔現在の「ゴールデンバット」〕の包装紙用に水性グラビアインキを使用。 | |
| 1946年（昭和21） | ||
| 東洋インキ労働組合結成。 大阪支店および工場〔現 東洋インキ株式会社関西事業所〕を設立。 |
||
| 1947年（昭和22） | ||
| 有機溶剤型グラビアインキの製造販売を開始。 合成樹脂型インキの研究を開始。 ボールペン用インキの製造販売を開始。 |
||
| 1948年（昭和23） | ||
| 資本金を500万円に増資。 | ||
| 1949年（昭和24） | ||
| 資本金を1000万円に増資。 | たばこ「ゴールデンバット」の包装紙用にアルコール性アニリンインキ（フレキソインキ）を使用。 「セロカラーインキ7600」シリーズ（セロファン用）、「VCインキ」シリーズ（ビニル用）など、非吸収原反に対応した各種グラビアインキを製造開始。 ペースト状のプラスチック着色剤（ペーストカラー）「TVカラー（塩化ビニル用）」を発売。 |
|
| 1950～ | 1950年（昭和25） | |
| 青戸工場にてフラッシング技術の研究を開始。 | ||
| 1951年（昭和26） | ||
| 東京都墨田区本所に研究所を開設。 本社社屋および倉庫を建設。 第9代社長に山田三郎太が就任。 |
米国インターケミカル社〔現 BASF社〕と印刷インキに関する技術援助契約を締結。 黄色有機顔料「モノアゾエロー（ハンザエロー）」「ジスアゾエロー（ベンジジンエロー）」、緑色有機顔料「フタロシアニングリーン」の製造を開始。 |
|
| 1952年（昭和27） | ||
| 資本金を1250万円に増資。 | 合成樹脂ビヒクルを用いた樹脂型オフセットインキの製造を開始。凸版用プロセスインキ「ジェムトーン」、オフセット枚葉インキ「クヰックセットインキ」、オフセット輪転インキ「ヒートセットインキ」を発表。 水性アニリンインキ、アルコール性アニリンインキを開発。 |
|
| 1953年（昭和28） | ||
| 富士分工場を閉鎖し、青戸工場に機能集約。 | β型フタロシアニンブルー、ジスアゾエローの本格製造を開始。 金属（ブリキ缶）用インキ「TP600」シリーズを開発。 |
|
| 1954年（昭和29） | ||
| 東京都板橋区に青戸分工場（翌年「十条工場」に改称）を完成。グラビアインキ生産を開始。 資本金を5000万円に増資。 |
インターケミカル社〔現 BASF社〕と顔料捺染剤「アリダイ」および金属用塗装剤「フィニッシェス」に関する技術提携契約を締結。 塩ビ電線被覆用着色剤「TVEカラー」を販売開始。 |
|
| 1955年（昭和30） | ||
| 大阪府大阪市東区〔現在の大阪府大阪市中央区〕にアリダイ大阪営業所を開設。 | 顔料捺染剤「アリダイ」の国産化開始。 | |
| 1956年（昭和31） | ||
| 資本金を1億円に増資。 | 不飽和ポリエステル樹脂用ペーストカラー「TRカラー」を発売。 ペレット状プラスチック着色剤（マスターバッチ）「TETカラー（ポリエチレン用）」を開発、販売開始。 グラビアインキ用顔料チップを国産化。 |
|
| 1957年（昭和32） | ||
| 創立50周年。 青戸工場を中心にQC（品質管理）導入。 |
樹脂型汎用オフセットインキ「スピードキング」発売。 インターケミカル社〔現 BASF社〕からの技術導入を受け、接着剤の技術開発に着手。 インキの無鉛化（黄鉛、鉛ドライヤーの使用中止）を実施。 |
|
| 1958年（昭和33） | ||
| 資本金を2億円に増資。 福岡県福岡市に九州出張所を開設。 |
||
| 1959年（昭和34） | ||
| 川越工場〔現 トーヨーケム株式会社川越製造所〕完成。 本所研究所を閉鎖し、機能を十条工場に移転。 |
金属用塗装剤「フィニッシェス」の国内製造開始。 | |
| 1960～ | 1960年（昭和35） | |
| 愛知県名古屋市東区に名古屋営業所（翌年名古屋出張所に改称）を開設。 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。 本社新社屋完成。 羽獅子不動産株式会社〔現 東洋ビーネット株式会社〕を設立。 オリエンタル化成株式会社〔現 トーヨーカラー株式会社〕設立。 北海道小樽市に小樽出張所を開設。 大阪府吹田市に吹田工場完成。 資本金を5億円に増資し、株式を東京証券取引所に店頭公開。 |
||
| 1961年（昭和36） | ||
| 東京都板橋区に東洋プラスチック工業株式会社を設立。 岡山県岡山市に東洋インキ中国販売株式会社を設立（1954年解散）。 東京証券取引所第二部に上場。 静岡県静岡市に東洋インキ静岡販売株式会社を設立（1965年解散）。 香港に戦後初の海外駐在員事務所を設立。 |
インターケミカル社〔現 BASF社〕製工業用両面接着テープ「ダブルフェース」の輸入販売を開始。 | |
| 1962年（昭和37） | ||
| 福寿産業株式会社〔現 東洋FPP株式会社〕に資本参加。 | アクリル樹脂エマルション「トークリル」を発売。 感圧性接着剤「オリバイン」を発売。 難燃性付与ポリエチレンコンパウンド「NF POLY」を開発。 |
|
| 1963年（昭和38） | ||
| 香川県高松市に東洋インキ四国販売株式会社を設立（1966年解散）。 第10代社長に永島豊次郎が就任。 静岡県富士市に富士工場〔現 トーヨーカラー株式会社富士製造所〕完成（第一期）。 香港にインターケミカル社〔現 BASF社〕との合弁会社 Interchem-Toyo (SouthEast Asia)社を設立。 |
||
| 1964年（昭和39） | ||
| 日本全国に直販網を整備（札幌、仙台、富山、前橋、名古屋、神戸、広島、岡山、小倉、熊本）。 大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。翌年6月よりグラビアインキ生産開始。 |
米国ペトロライト社〔現 Baker Hughes社〕製マイクロクリスタリンワックスの独占輸入販売を開始。 「ダブルフェース」国産化を開始。 |
|
| 1965年（昭和40） | ||
| 技術センター設置。 タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設。 十条工場内にグラビア製版工場を設置。 化成品研究所を開設。 |
||
| 1966年（昭和41） | ||
| 会社モットー「より良い色彩と より良い包装の開発に努力して 生活文化の向上に奉仕する」を制定。 | 電力ケーブル・静電防止フィルム用半導電性コンパウンドを開発。 | |
| 1967年（昭和42） | ||
| 「経営理念10ヶ条」を制定。 東京証券取引所第一部に上場。 神奈川県平塚市に印刷製版研修所（後にオフセット製版研究所に改称）を開設。 |
||
| 1968年（昭和43） | ||
| 包装加工研究所およびグラビア製版研究所を開設。 東洋インキ不動産株式会社〔現 東洋ビーネット株式会社〕を設立。羽獅子不動産株式会社を吸収合併。 青戸新工場完成。 台湾（台北市）に駐在員事務所を開設。 |
汎用オフセットインキ「トーヨーキング」発売。 | |
| 1969年（昭和44） | ||
| アメリカ（ニューヨーク）に駐在員事務所を開設。 東洋プラスチック工業株式会社を解散。着色剤の生産機能を川越第二工場に移管。化成品研究所と包装加工研究所を統合し、技術研究所を開設。 台湾（台北市）の大宇化工廠股份有限公司に資本参加。 |
||
| 1970～ | 1971年（昭和46） | |
| 韓国に三洋インキ製造株式会社〔現 三永インキ&ペイント製造株式会社〕を合弁設立（グラビアインキ製造販売）。 守山工場〔現 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所〕稼動。 川崎化成工業株式会社との合弁会社 東洋化成工業株式会社を設立（2001年解散）。 タイ（バンコク）にToyo Ink (Thailand)社を設立。 日本触媒化学工業株式会社〔現 株式会社日本触媒〕との合弁会社 日本ポリマー工業株式会社を設立。 東洋製版株式会社〔現 東洋FPP株式会社〕を設立。 |
インキ製品への重金属含有材料の使用を廃止。 紫外線硬化型インキ「フラッシュドライ」シリーズを発売。 無線綴じ製本用ホットメルト接着剤を開発。 |
|
| 1972年（昭和47） | ||
| 富士通株式会社との合弁会社 ぺティ株式会社を設立（電算写植システムの開発販売）。 東洋インキ城東販売株式会社〔現 東洋インキ株式会社〕を合弁設立。 |
プリント基板用レジストインキを発売。 紫外線硬化型スクリーンインキ「SS-FD」を開発。 メタルフリーフタロシアニン、ε型フタロシアニンなどを開発。 アクリルポリオール系ウレタン塗料「ライオポール」を製品化。 |
|
| 1973年（昭和48） | ||
| 環境改善対策本部が発足。各工場に環境改善対策室を設置。 東洋インキ城西販売株式会社を設立。 米国モートンケミカル社〔現 Dow Chemical社〕と業務提携（ラミネート接着剤、コーティング剤などの販売）。 第一次オイルショック。 |
モートンケミカル社〔現 Dow Chemical社〕のラミネート接着剤「ADCOTE®」の輸入販売を開始。 ADCOTEは、米国ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー社の登録商標です。 アクリルエマルション型汎用接着剤を開発。フタロシアニン顔料をベースに有機半導体の研究開発に着手。 |
|
| 1974年（昭和49） | ||
| 複写機用静電トナーを開発。 | ||
| 1975年（昭和50） | ||
| ペトロライト社〔現 Baker Hughes社〕との合弁会社 東洋ペトロライト株式会社〔現 トーヨーケム株式会社〕を設立。 東洋インキ大阪販売株式会社〔現 東洋インキ株式会社〕を設立。 モートン・ノリッチ・プロダクツ社〔モートンケミカル社の親会社、現 Dow Chemical社〕との合弁会社 東洋モートン株式会社を設立。 ベルギー（ブリュッセル）にToyo Ink Europe社〔現 Toyo Ink Europe社 ブリュッセルオフィス〕を設立。 |
ポリエチレン用低収縮性着色剤「LS」シリーズを発表。 床用ウレタン塗料「リオファイン」を発売。 プラスチック着色剤のコンピュータカラーマッチング（CCM）システムを開発。 |
|
| 1976年（昭和51） | ||
| アメリカ（ニュージャージー州）にToyo Ink America社を設立。 グラビア製版研究所を改組し、株式会社東洋グラビア製版センター（後に東洋プリプレス株式会社に改称）〔現 東洋FPP株式会社〕を設立。 九州東洋製版株式会社〔現 東洋FPP株式会社〕を設立。 |
天然色素、有用成分（レッドビート、ステビア）の抽出精製法および応用利用を開発。 擬似エッチング意匠スクリーンインキ「リオトーン」を発売。 医療用温熱パップ「エルヒッチェン」を久光製薬株式会社と共同開発。 |
|
| 1977年（昭和52） | ||
| 久光製薬株式会社との合弁会社 東洋薬品工業株式会社を設立（1982年解散）。 | 生理ナプキン用両面接着テープ「DF3400」販売開始。 | |
| 1979年（昭和54） | ||
| 新モットー「信頼される会社、信頼される製品、信頼される心と努力」を制定。 | ||
| 1980～ | 1980年（昭和55） | |
| 埼玉工場〔現 東洋インキ株式会社埼玉製造所〕完成。 三洋インキ製造株式会社を改称し、三永インキ&ペイント製造株式会社を発足。 |
突然変異原性検索法（Ames試験法）を導入。 電子線硬化システムの開発に着手。 朝日新聞のコンピュータ製版化に応じ新型新聞インキ「WKNU」シリーズを開発。 プリント基板用フォトレジストの製造を開始。 |
|
| 1981年（昭和56） | ||
| イスラエル サイテックス社〔現 Eastman Kodak社〕製デジタル画像処理ワークステーション「レスポンス300システム」を国内に紹介。 モートンケミカル社〔現 Dow Chemical社〕の集積回路封止剤「ポリセット」を東洋モートンにて国産化。 |
||
| 1982年（昭和57） | ||
| 東洋インキグラビア販売株式会社を設立。 | オフセットインキ、グラビアインキ、金属インキ向けのCCMシステムを開発。 エレクトロニクス用導電性接着剤「レックスボンド」発売。 |
|
| 1983年（昭和58） | ||
| 第11代社長に永島陸郎が就任。 これまでの企業ブランドイメージの視覚表現を集約し、VIマニュアルを制定。 |
EMIシールド塗料「IP-038」を開発。 インクジェットインキ、磁気記録用塗料、複写機用フタロシアニン系感光体の販売を開始。 |
|
| 1984年（昭和59） | ||
| オーストラリア（メルボルン）にToyo Ink Australia社を合弁設立。 | ||
| 1985年（昭和60） | ||
| 東明エンジニアリング株式会社〔現 東洋インキエンジニアリング株式会社〕を合弁設立。 サイテックス社〔現 Eastman Kodak社〕との合弁で日本サイテックス株式会社（後に日本クレオサイテックス株式会社に改称）を設立（2000年合弁解消）。 東洋エフ・シー・シー株式会社を設立（天然食用色素など食品添加物および関連資材の製造販売、酵素微生物利用技術の研究開発）（2004年解散。機能を本社に吸収）。 |
プリント基板用UV硬化型インキ「トーヨーレジスト」発売。 電磁波シールドコンパウンド「リオコンダクトEMI」シリーズを開発。 |
|
| 1986年（昭和61） | ||
| 企業コンセプト「i&i（イメージ&インターフェース）」を制定。 アメリカ（オハイオ州）にColor & Composite Technologies社を合弁設立。 技術研究所およびオフセット製版研究所を、開発研究所および画像システム研究所に改称。 |
高生産性オフセット枚葉インキ「TOYO KINGマークV」発売。 新聞用凸版輪転エマルションインキ「LPN」を開発。 フロッピーディスク向けEB（電子線）硬化バインダー樹脂を開発。 |
|
| 1987年（昭和62） | ||
| 創立80周年。 愛知東洋インキ株式会社〔現 トーヨーカラー株式会社〕を設立。 中国（上海市）に上海事務所を開設。 韓国（ソウル）に眞盛化成株式会社〔現 韓一東洋株式会社〕を設立。 アメリカ（カリフォルニア州）にCCS／TOYO社を設立。 |
||
| 1988年（昭和63） | ||
| アメリカ（ジョージア州）にLioChem社を設立。 筑波研究学園都市に筑波研究所を開設。 Interchem Toyo社に関するインモント社〔旧インターケミカル社、現 BASF社〕との合弁を解消。 中国（香港）に東洋油墨亜洲有限公司を設立。 シンガポールにToyochem Ink社を設立。 マレーシア（スランゴール）にToyochem社およびToyochem Graphics社〔ともに現 Toyochem Specialty Chemical社〕を設立。 西神工場完成。 タイ（バンコク）にToyo Toa Coating社〔現 Toyo Ink (Thailand)社〕を合弁設立。 中国（広東省江門市）に江門東洋油墨有限公司を合弁設立。 東洋デジタルイメージング株式会社を設立。 台湾（台北市）に中国油墨工廠企業股份有限公司を合弁設立。 東洋インキ中央販売株式会社を設立。 中国（大連市）に大連東洋凹印制版有限公司を設立。 |
||
| 1989年（昭和64／平成1） | ||
| 米国Du Pont社との合弁でToyo Du Pont International Ink社を設立。 米国S.C. Johnson & Son社との合弁でジョンソンポリマー株式会社を発足。 株式会社コムシステム〔現 東洋インキエンジニアリング株式会社〕に資本参加。 アメリカ（ニュージャージー州）にToyo Ink International社を設立(2011年解散)。 フィリピン（ラグナ州）にToyo Ink (Philippines)社を設立。 眞盛化成株式会社を改称し、韓一東洋株式会社を発足。 |
マーキングフィルム「ダイナカル」を発売。 作業性向上を目指した新聞インキ「NEWS KING」を発表。 |
|
| 1990～ | 1990年（平成2） | |
| 有機色素系光ディスク（追記型）を発表。 エレクトロニクス分野向け接着テープ「リオエルム」シリーズを発売。 コンクリート浸透性吸水防止材「タイトシラン」を開発。 |
||
| 1991年（平成3） | ||
| 株式会社アイ・アンド・アイ〔現 東洋FPP株式会社〕を設立。 | デジタル色見本データ集「電子カラーファインダー」を発表。 ATP（アデノシン三リン酸）の生化学反応などを応用したバイオ検査試薬を開発。 |
|
| 1992年（平成4） | ||
| 台湾（台北市）に台湾東洋油墨股份有限公司を設立。 フランスでFrancolor Pigments社〔現 Toyo Ink Europe Specialty Chemicals社〕を買収。 中国（広東省珠海市）に斗門大宇化工廠有限公司〔現 珠海東洋色材有限公司〕を設立。 フィリピンにToyo Ink Manufacturing社を設立。 |
ASA（アメリカ大豆協会）認定大豆インキ「TOYO KINGマークV SOY」を発表。 押出成形ポリマー加工助剤「エクセフロー」を発表。 液晶ディスプレイ向けカラーフィルタ用レジストインキを開発。 飲料PETボトル用マスターバッチを開発。 水性超微粒子アクリル樹脂分散体「ナノクリル」を開発。 |
|
| 1993年（平成5） | ||
| 東洋パワフルパートナー株式会社（後に東洋ヒューマンアセット株式会社に改称）を設立。 長期ビジョン「テイクオフ2007」を制定。 グループ経営理念「私たち東洋インキグループは世界にひろがる生活文化創造企業を目指します。」を制定。 江門東洋凹印油墨有限公司を合弁設立。 東洋テクノリサーチ株式会社を設立。 マツイカガク株式会社の株式を取得。 岡山県井原市に岡山工場を建設。 |
ベニバナ赤色素の工業的抽出と安定化法を確立、食用色素として販売開始。 | |
| 1994年（平成6） | ||
| 中国（天津市）に天津東洋油墨有限公司を合弁設立。 東洋インキ不動産株式会社を改称し、東洋ビーネット株式会社を発足。 インドネシア（ジャカルタ）にToyo Ink Indonesia社を設立。 ぺティ株式会社を改称し、ハッソ株式会社を発足。 関西ポリマー研究所を開設。 介護休業制度を導入。 台湾（台北市）に東洋色彩股份有限公司（Cosmos Colorants）を設立。 オーストラリア（シドニー）にODIS （Australia）社を設立。 シンガポールにToyo Ink Pan Pacific社〔現 TIPP社〕を設立。 Toyo Du Pont International Ink社に関するDu Pont社との合弁を解消。 |
水性ラミネートインキ「アクワエコール」を発表。 | |
| 1995年（平成7） | ||
| アメリカ（シカゴ）にToyo Ink North America社〔現 Toyo Ink America社〕を設立。 東明エンジニアリング株式会社を改称し、東洋インキエンジニアリング株式会社を発足。 全社電子メールシステムを開設。 中国（上海市）に上海東洋塑料着色剤有限公司〔現 上海東洋油墨制造有限公司〕を合弁設立。 シンガポールにODIS Asia社を設立。 |
イスラエルIndigo社のフルカラーオンデマンド印刷機「E-Print 1000」の国内独占販売を開始。 | |
| 1996年（平成8） | ||
| 東洋ロジテック株式会社〔現 ロジコネット株式会社〕を設立。 株式会社表現技術研究所を設立。 環境憲章・行動指針を制定。 斗門大宇化工廠有限公司を改称し、斗門東洋化工廠有限公司〔現 珠海東洋色材有限公司〕を発足。 マレーシア（スレンバン）にT.I.P.P. Malaysia社〔現 Toyochem Specialty Chemical社〕を設立。 株式会社東洋グラビア製版センターと九州東洋製版株式会社を合併し、東洋プリプレス株式会社〔現 東洋FPP株式会社〕を発足。 |
||
| 1997年（平成9） | ||
| メキシコ（モンテレー）にFtalmex社を設立。 川越工場と富士工場がISO14001認証を取得。 アメリカでWeb Inks社を買収。 フィリピン（ラグナ州）にToyo-Ink Compounds社〔現 Toyo Ink Compounds社〕を設立。 フランス（パリ）にToyo Europe Network社を設立（2008年解散）。 マレーシアにToyochem Corporation社〔現 Toyochem Specialty Chemical社〕を設立。マレーシア証券取引所二部に上場。 東洋インキ名古屋販売株式会社を設立（2004年解散）。 アメリカ（ニュージャージー州）にToyo-SCI社を合弁設立。 Toyo Ink America社がToyo Ink North America社を吸収合併。 |
ニューラルネットワークを応用した画像色変換技術「T-Color」を製品化。 日本初のアロマフリー溶剤使用の新聞インキ「ニューズキングエコー」「ヴァンテアンエコー」を発表。新聞インキとしてのエコマーク認定取得第1号。 超小型EB（電子線）硬化装置「ライオキュアシステム」を発表。 |
|
| 1998年（平成10） | ||
| Web Inks社がアメリカPrestige Color社と合併し、Web-Prestige Inks社を発足。 インターネットウェブサイトによる情報公開を開始。 東洋インキ中四国販売株式会社を設立。 株式会社コムシステムを吸収合併し、東洋インスペクションズ株式会社〔現 東洋インキエンジニアリング株式会社〕を設立。 東洋インキシステムサービス株式会社〔現 東洋マネジメントサービス株式会社〕を設立。 東洋カラーテック株式会社を設立。 ハンガリー（ブダペスト）のBudacolor社を買収。 東洋インキカスタマーサービス株式会社を設立。 |
水剥離型ホットメルト接着剤「ラベルメルト」を発売。 | |
| 1999年（平成11） | ||
| エコロジーセンター発足。 東洋インキ中央販売株式会社と東洋インキ城西販売株式会社を統合し、東洋インキ東京販売株式会社〔現 東洋インキ株式会社〕を設立。 国内拠点網を整備し、地域分社として、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社を設立（すべて現東洋インキ株式会社）。 環境報告書〔現在の「サステナビリティデータブック」〕を発行。 |
鶏卵賞味期限印刷用インクジェット印字システム「タマゴジェットプリンタ」を発売。 | |
| 2000～ | 2000年（平成12） | |
| サカタインクス株式会社との合弁会社 ロジコネット株式会社を設立。 サカタインクス株式会社と資本提携。 第12代社長に佐久間國雄が就任。 アラブ首長国連邦（ドバイ）にToyo Ink（Middle East）社を設立。 サカタインクス株式会社との合弁会社 ジーエーシティ株式会社を設立。 |
コロイド鉄の還元反応を応用した土壌浄化剤「CI剤」を開発。 フラットディスプレイ用有機EL材料を開発。 |
|
| 2001年（平成13） | ||
| Toyo Ink America社がWeb-Prestige Inks社を吸収合併。 アメリカ（ニュージャージー州）にToyo Color America社〔現 Toyo Ink America社〕を設立。 Toyo Toa Coating社に関するToa Paint社との合弁を解消し、Toyo Ink Coating (Thailand)社〔現 Toyo Ink (Thailand)社〕を発足。 東洋パワフルパートナー株式会社を改称し、東洋ヒューマンアセット株式会社を発足。 斗門東洋化工廠有限公司を改称し、珠海東洋油墨有限公司〔現 珠海東洋色材有限公司〕を発足。 台湾（台南市）に台湾東洋彩光股份有限公司を設立。 |
UV硬化と酸化重合の両乾燥機能を兼備するUVハイブリッドインキ「Flash Dryハイブリッドエコー」を発売。 非塩ビ環境対応マーキングフィルム「ダイナカルエコサイン」を発売。 |
|
| 2002年（平成14） | ||
| 守山製造所に液晶カラーフィルタ用レジストインキ工場を建設。 | 台湾東洋彩光股份有限公司にて液晶カラーフィルタ用レジストインキを生産開始。 液晶ディスプレイ光散乱膜用機能性微粒子「リオスフィア」を開発。 | |
| 2003年（平成15） | ||
| 中国（上海市）に上海東洋油墨制造有限公司を設立。 韓国（ソウル）に東洋モートン韓国株式会社を設立。 コンプライアンスオフィスを開設。 ベトナム（ビエンホア）にToyo Ink Vietnam社を設立。 事業コンセプト「Value You Can See（事業を通して新たな価値を提供する）」を制定。 |
環境対応型グラビアインキ「ファインスター」などを発売。 クマザサ抽出エキスをベースにした「ササエキス」を開発。 |
|
| 2004年（平成16） | ||
| 中国（上海市）に東洋油墨企業管理（上海）有限公司を設立。 中国（広東省珠海市）に珠海東洋塑料有限公司〔現 珠海東洋色材有限公司〕を設立。 青戸工場、全機能を埼玉製造所などに移管し、生産業務を終了。 執行役員制度を導入。 東洋稲荷神社を埼玉製造所敷地内に遷座。 株式会社アイ・アンド・アイを解散。一部業務を福寿産業株式会社〔現 東洋FPP株式会社〕に移管。 |
ササエキスを応用した抗菌・抗ウイルス機能マスク「ササマスク」を発売。 豊橋技術科学大学と共同でカラーユニバーサルデザインのための自動色修正技術を確立。 独自のユニバーサルデザインコンセプト「UDing」を発信。 導電性銀ペーストインキ「REXALPHA」を発表。 色素増感型太陽電池を開発。 広演色プロセスオフセット枚葉インキ「TKハイユニティSOYカレイド」（カレイドシリーズ）を発売。 |
|
| 2005年（平成17） | ||
| グループCSR推進体制スタート。CSR憲章・行動指針を制定。 住友化学株式会社との合弁で珠海住化複合塑料有限公司を設立。 オンデマンド印刷機に関して日本ヒューレット･パッカード社と事業提携。 |
||
| 2006年（平成18） | ||
| ベトナム（ハノイ）にToyo Ink Compounds Vietnam社を設立。 韓国（ソウル）に東洋インキコリア株式会社を設立。 旧東洋エフ・シー・シー株式会社の機能を継承し、トヨネックス株式会社〔現 トーヨーケム株式会社）を設立（2008年解散）。 Toyo Europe Network社をToyo Ink Europe Holding社に改称。 フランス（パリ）にToyo Ink Europe (Paris)社〔現 Toyo Ink Europe Specialty Chemicals社〕を設立。 |
||
| 2007年（平成19） | ||
| 設立100周年。 グループ社員の人材育成機関として「東洋インキ専門学校」を開設。 Baker Hughes社〔旧 ペトロライト社〕との合弁を解消し、東洋ペトロライト株式会社〔現 トーヨーケム株式会社）を完全子会社化。 インド（デリー）にToyo Ink India社を設立。 インド（デリー）にTechnova Toyo Ink社を合弁設立。 確定拠出年金制度を導入。 住友化学株式会社、伊藤忠商事株式会社との合弁でSumika Polymer Compounds Europe社を設立。 Francolor Pigments社を改称し、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals社を発足。 |
食品包装用レーザマーキングシステム「Elbima」を発表。 フレキシブルプリント基板用電磁波シールドフィルム「TSS」を開発。 |
|
| 2008年（平成20） | ||
| 長期構想「SCC2017」スタート。 東洋ペトロライト株式会社を改称し、東洋アドレ株式会社〔現 トーヨーケム株式会社）を発足。 フランス（ヴィラサンポール）にToyo Ink Europe Plastic Colorants社〔現 Toyo Ink Europe Specialty Chemicals社〕を設立。 大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入。 東洋インキ城東販売株式会社が東洋インキ東京販売株式会社を吸収合併し、東洋インキグラフィックス株式会社に改称（現東洋インキ株式会社）。 Toyo Color America社をToyo Ink Mfg. America社〔現 Toyo Ink America社〕に改称。 |
高透明性マーキングフィルム「アクアピュール」を発表。 LED光源UV硬化型オフセットインキ「Flash Dry LED」を発表。 クマザサエキス関連製品ブランド「トリオナチュレ」からお茶と美容石鹸を発売。 グラビア溶剤回収循環再利用システム「EcoVALUE」を発表。 CFPを考慮した米ぬか油使用オフセットインキ「ライスインキ」シリーズを開発。 マレーシアにてパームオイル使用オフセット枚葉インキ「Palm Eco」を開発。 |
|
| 2009年（平成21） | ||
| 東洋プリプレス株式会社〔現 東洋FPP株式会社〕が東洋製版株式会社を吸収合併。 | レーザアブレーションを応用したスクリーン印刷デジタル製版ワークフローを開発。 UV硬化型耐指紋ハードコート剤「リオデュラスEFC200」シリーズを販売開始。 | |
| 2010～ | 2010年（平成22） | |
| ブラジル（サンパウロ）にToyo Ink Brasil社を設立。 アメリカのFluid Ink Technologies社を買収し、Toyo Ink Technologies社を設立。 東洋プリプレス株式会社が福寿産業株式会社を吸収合併し、東洋FPP株式会社に改称。 東洋インキエンジニアリング株式会社が東洋インスペクションズ株式会社を吸収合併。 Rohm and Haas社〔旧 モートン・ノリッチ・プロダクツ社、現 Dow Chemical社〕との合弁を解消し、東洋モートン株式会社を完全子会社化。 Toyo Ink America社がToyo Ink Technologies社を吸収合併。 |
||
| 2011年（平成23） | ||
| 東洋アドレ株式会社〔現 トーヨーケム株式会社〕がトヨネックス株式会社を吸収合併。 第13代社長に北川克己が就任。 持株会社制に移行。 「東洋インキSCホールディングス株式会社」に改称し、東洋インキ株式会社およびトーヨーケム株式会社を中核事業会社として新設分割。 CI改革を実施。タグライン「Visible Science for Life」を制定。 愛知東洋インキ株式会社がトーヨープラックス株式会社〔現 トーヨーカラー株式会社〕に改称。 東洋インキコリア株式会社が東洋モートン韓国株式会社を吸収合併。 東洋SCトレーディング株式会社を設立（2023年解散）。 |
高濃度新聞プロセスインキ「ヴァンテアンエコー リオ」を発表。 | |
| 2012年（平成24） | ||
| オリエンタル化成株式会社、トーヨープラックス株式会社およびトーヨーケム株式会社の色材・機能材関連事業を合併し、トーヨーカラー株式会社を発足。 中国（江蘇省常州市）に江蘇東洋亜邦顔料有限公司〔現 江蘇東洋申蘭華顔料有限公司〕を合弁設立。 Toyo Ink America社がToyo Ink Mfg. America社を吸収合併。 |
米ぬか油使用オフセット枚葉インキ「TOYO KING NEX NV100ライス」が2011年度グッドデザイン賞特別賞、第8回エコプロダクツ大賞優秀賞、第21回地球環境大賞経済産業大臣賞の3賞を受賞。 二次電池用スラリー電極材料「LIOACCUM」を発表。 スマートフォンアプリ「ツブカラ」（カラーコミュニケーションアプリ）および「UDingツール」（カラーUDアプリ）を配布開始(配布終了)。 |
|
| 2013年（平成25） | ||
| インド（グジャラート州）にHeubach Colour社との合弁でHeubach Toyo Colour社を設立。 ベルギーArets International社を買収。Toyo-Arets International社に改称。 |
多層カーボンナノチューブ材料およびその分散体を開発。 | |
| 2014年（平成26） | ||
| Toyo Ink America社、レトルト包材向け溶剤型フレキソラミネートインキ「REXTA」を販売開始 | ||
| 2015年（平成27） | ||
| トルコに販売会社Toyo Ink Turkey社〔現 Toyo Printing Inks社〕を設立。 | アクリル溶剤系粘着剤オリバインに工業材用一液型新製品群を追加、販売開始。 | |
| 2016年（平成28） | ||
| 創業120周年。 トルコDYO Printing Inks社を買収。Toyo Printing Inks社に改称。 江蘇東洋亜邦顔料有限公司を江蘇東洋仁欣顔料有限公司〔現 江蘇東洋申蘭華顔料有限公司〕に改称し連結子会社化。 メキシコ（ハリスコ州）にToyo Ink Mexico社を設立。 Toyo Ink Europe Specialty Chemicals社がToyo Ink Europe社とToyo Ink Europe Plastic Colorant社を吸収。 |
積水メディカルより貼付型医薬品事業を取得。 高級フルーツブランド「あまみごえ」の栽培を開始。 |
|
| 2017年（平成29） | ||
| 珠海東洋科美化学有限公司を珠海東洋色材有限公司に改称。 | 軟包装向けEB硬化型フレキソインキを開発。 | |
| 2018年（平成30） | ||
| 長期構想「SIC-27」スタート。 新タグライン「For a Vibrant World」を制定。 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を設立し、表示材料関連事業を吸収分割。 |
オフセット輪転インキの新シリーズ 「WEB DRY レオエックス EZ」を開発。 | |
| 2019年（平成31/令和元年） | ||
| 株主優待制度の導入。 モロッコ（カサブランカ市）に Toyo Ink North Africa S.A.R.L社を設立。 |
プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルの実用化に向けた共同検証を開始。 センシングシステム「Fichvita」を開発。 |
|
| 2020～ | 2020年（令和2年） | |
| ハンガリー（ペシュト県）にToyo Ink Hungary KFTを設立。 第14代社長に髙島悟が就任。 トーヨーケム株式会社が東洋アドレ株式会社を吸収合併。 使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む「株式会社アールプラスジャパン」へ資本参加。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明。 |
||
| 2021年（令和3年） | ||
| 技術研究職におけるコーポレートフェロー制度を導入。 統合報告書「東洋インキグループ統合レポート2021」を公開。 |
リチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体LIOACCUM®（リオアキュム）の採用が本格化。 | |
| 2022年（令和4年） | ||
| 東京証券取引所プライム市場に移行。 監査等委員会設置会社に移行。 サカタインクス株式会社との資本提携を解消（業務提携は継続）。 |
印刷業界向けシェアリングプラットフォーム「Primarelink」の提供を開始。 カラーユニバーサルデザインツール「Lioatlas」のサブスクリプションによるサービス提供を開始。 |
|
| 2023年（令和5年） | ||
| 東洋インキ株式会社が東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。 アメリカ（ケンタッキー州）にLioChem e-Materials LLCを設立。 東洋ビーネット株式会社が東洋SCトレーディング株式会を吸収合併。 |
||
| 2024年（令和6年） | ||
| 東洋インキSCホールディングス株式会社を改称し、artience株式会社を発足。 CI改革を実施。理念体系を変更し、Brand Promise「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」、Our Principles(行動指針)を制定。 経営計画「artience2027/2030」スタート。 |
||