経営・IR
artience株式会社
環境評価融資「Mizuho Eco Finance」の契約を締結
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artience株式会社（代表取締役社長 髙島 悟、東京都中央区）は、このたび株式会社みずほ銀行（頭取 加藤 勝彦、東京都千代田区、以下「みずほ銀行」）との間で、シンジケーション方式による「Mizuho Environmentally Conscious Finance」（以下、「Mizuho Eco Finance」）の融資契約を締結いたしました。
「Mizuho Eco Finance」は、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長 吉原 昌利、東京都千代田区、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が脱炭素社会への移行に向けた取り組みを推進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほリサーチ＆テクノロジーズが開発した環境評価モデルを用いて、企業の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした企業に対して融資を行う環境評価融資商品です。
当社グループは、気候変動への対応をグループの重要課題（マテリアリティ）の一つとして設定しており、国内・海外の生産拠点におけるCO2排出量の削減に取り組んでおります。当社グループのサステナビリティビジョン「asv2050/2030」では、当社グループのCO2排出量（Scope1+2）について「2050年度カーボンニュートラル達成（生産活動でのCO2排出量実質ゼロ）」を掲げ、さらに2030年度における国内排出量を2020年度比35％削減、海外排出量を2030年度BAU比35%削減するため、省エネルギーの継続、再生可能エネルギーへの転換、生産プロセスの改革などの施策に取り組んでおります。
また、お客様企業で使用される際のCO2排出量を抑制する低炭素製品（バイオマス、リサイクルなど）や、温暖化の進行に対してお客様企業や消費者が適応できるようにする気候変動対応製品（遮熱、熱制御など）、化石燃料からの脱却を支援する二次電池用材料（リチウムイオン電池電極用など）の開発と供給に取り組み、気候変動における事業機会創出を推進しております。これらの取り組みは複数のESG評価機関から高い評価を得ており、今回の「Mizuho Eco Finance」の融資契約に至ったと考えております。
artienceグループは、今年度スタートした新中期経営計画「artience2027」において、事業活動と企業基盤の変革に全力で挑戦し取り組むとしており、サステナビリティ経営を実践し、企業価値の最大化と持続可能な社会への貢献をともに果たしていくことを掲げております。今後も、あらゆる事業活動において気候変動対応をはじめ環境に関する社会的責任を果たし、社会の持続可能性向上への貢献に努めてまいります。
BAU比：事業の成長・拡大に伴うCO2排出増大に対策しなかった場合（Business as usual）の想定排出量との比較
「Mizuho Eco Finance」の詳細は、みずほ銀行ウェブサイトの下記URLにてご確認ください。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240125release_jp.pdf
