婚姻の平等を推進する「Business for Marriage Equality」に賛同

東洋インキグループは日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality」への賛同を表明しました。

Business for Marriage Equality（bformarriageequality.net）は公益社団法人Marriage For All Japan、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営しており、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。2023年7月26日時点で415の企業・団体が婚姻の平等(同性婚の法制化)での賛同を表明しています。

東洋インキグループは経営哲学に「人間尊重の経営」を掲げ、行動指針のひとつに、社員一人ひとりが意欲と生きがいを持ち、自らの役割を果たすことができる「多様な個の夢の実現の尊重」を定めています。企業としてのサステナビリティを高めるためには人的資本の強化が必要であると認識しており、その中でも「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組むべき重要課題の1つとして定めています。性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらず多様な価値観、考え、発想が尊重され、すべての社員が存分に仕事に取り組める職場環境の実現に向けて、D＆I推進室を中心に様々な施策を進めています。
当社グループではこれまで、性自認、性的指向、性表現など性差に関わらず多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けて2020年3月に「LGBTの理解を深めサポートするためのガイドライン」を制定し、社内啓発活動を行って参りました。2022年6月1日にはパートナーシップ制度を導入することで、社内制度、福利厚生の適用対象を法律上の配偶者以外にも事実婚や同性パートナーへ拡大しています。その他にも社内の理解促進やネットワークを広げるため、セミナーの開催やALLYを増やす取り組みを行い、これらの活動が評価され、PRIDE指標2022において最高レベルのゴールドを受賞しています。

今後も社員一人ひとりの多様性を尊重し、安心して能力を十分発揮できる職場環境を実現することで、新たな時代に貢献できる企業を目指してまいります。

以上